令和 ２年 ９月
定例月議会 令和２年
根室市議会９月定
例月議会会議録 第 １ 号 令和２年９月15日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 一般質問〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 野 村 正 浩 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 臨 時 給 付 金 室 長
建設水道部長事務取扱 北 方 領 土 対策課長 干 野 満 広 君
市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 福 田 光 夫 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君
建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医師・
医療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君
消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから令和２年
根室市議会９月
定例月議会を開きます。 本
定例月議会の議会期間は、本日から10月２日までの18日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番冨川歩君、11番滑川義幸君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） 議事に入る前に、
議会運営委員会委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本
定例月議会の議会運営に関わる申合せ事項について、簡潔に御報告申し上げます。 初めに、本
定例月議会に伴う一般質問は11名であります。 また、本
定例月議会に付議された議件は、市長提出の30件であります。議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日９月11日から10月２日までの18日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例及び単行議案については、所管の
常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 次に 令和元年度に関わる一般会計及び各
事業特別会計の決算審査については、一般会計、各
事業特別会計いずれも８名の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙の会議日程に従い審査することに決定をしたところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、９月18日の本会議は午後４時30分に繰り下げ、10月２日の本会議は午後３時に繰り下げて開会することで申合せしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（本田俊治君） 次に、
根室市議会議員定数等に関する
調査検討特別委員会委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
根室市議会議員定数等に関する
調査検討特別委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 私は、平成30年３月
定例月議会において設置されました
根室市議会議員定数等に関する
調査検討特別委員会の委員長といたしまして、本委員会における
議員定数等に関する調査検討の結果について御報告申し上げます。 本委員会は、人口減少が進む中で、社会情勢の変化や議会の果たすべき役割などを踏まえながら、
根室市議会の体制がどうあるべきかについて総合的に調査検討するため、平成30年３月の設置以来、これまで26回にわたり委員会等を開催し、調査検討を進めてまいりました。 この間、道内外34自治体への
議員定数等の状況調査をはじめ、あるべき議員定数の議論の前提となる
常任委員会や
特別委員会の体制、会派制の課題と今後の在り方など10項目にわたって検証と今後の方向性について確認、検討を行い、令和２年３月には中間報告として取りまとめたところであります。 さらに、各会派等のあるべき定数の考え方に対し、市民からの意見募集なども行いつつ議員間討議を重ねてまいりましたが、それを踏まえた最終的な各会派等のあるべき定数の考え方について要約して申し上げます。 １つ、都市部への人口流出・集中が止まらず、加えて、疲弊する地域経済、根室市の人口減少になかなか歯止めがかからない状況が続く中で行政運営を進めていくためには、人口減少を見据えたスリムな
組織体制移行への取組が求められる。議会改革に取り組んできた本市議会としても、他都市の状況なども踏まえ、議員定数の削減に努めるとともに、議員力向上へ積極的に取り組み、少数精鋭による議会運営を目指すべきと考え、現在進めている議会改革を一層推進することを前提に、議員定数を16名とすべきと判断する。 １つ、市政に女性をはじめ多様な分野の方に積極的に関わっていただくためにも、現状維持がよいとしてきたが、当市においてもコロナ禍の中、様々な業種の経営が大変厳しい状況にあり、今後ますます事業継続が困難な事業者も増えると懸念している。また、これまで様々な機会で市民の意見を伺ってきたが、現状維持よりは議員定数の削減を求める声が多く、こうしたときだからこそ、市民の声を真摯に受け止めなければならないと判断したところであり、削減はやむを得ないものと決断し、最終的に２名減の16名とする。 １つ、議会改革を進めてきたが、議会運営を維持し、円滑な議会活動を行う上では個々の議員活動が重要と考え、さらに人口減少が進む中で、市民の中には議員定数の削減をすべきという多くの要望があり、それを受けて、定数は２名減の16名が妥当であると判断する。 １つ、低迷する市中経済、歯止めの利かない人口減、高確率で発生が想定されている巨大地震、津波など、根室市としての課題が多岐にわたっている今、より多くの市民の意見が議会、行政に反映されるべきであり、その役割を果たすのが議員であると考えることから、議員定数は削減せず、少なくとも現状を維持すべきと考える。 １つ、議会改革を行い通年議会となったことにより、議員一人一人の役割と責任が重くなっていく中で定数を減らすことは、議会の
チェック機能、住民の多様なニーズを反映させる機能など議会機能を低下させる行為と考える。その一方で、コロナ禍により市中に様々な影響がある中で、議員定数についても減らすべきという市民からの声も少なからずあることも理解しており、今回は様々な状況を鑑み、定数16名ということでやむを得ないと考える。 １つ、現在までの議員数17名による活動から、議員活動は16名で可能と判断してきたが、今後の議会改革の重要性を鑑み、市民と議会の身近な関係性を創出する必要性から、１名の代表者議員を選任し、常時議会改革の役割を担うことが必要と考える。そのため、牽引役に議長を選任し、役割を担うこととして、16名に１名増員し17名とすべきと考える。 １つ、根室市が置かれている社会的、経済的状況、特に人口問題など、これからの根室はかなり小さな自治体になるのではと思われる中で、市民の皆さんの不安を理解し、議会が率先して自ら身を削り、将来の根室を守っていこうとするならば、大幅な削減をもって姿勢を示していくべきと考え、他市の例や多くの市民の意見を反映し、市民に支持される人数、なおかつ議会運営にも重点を置くことができる人数として14名が適正と考える。 以上のとおり各会派等のあるべき定数の考え方、議員定数については、削減または現状維持に分かれ、さらに削減についても１名減のほか２名減、さらには４名減と、最終的な意見の一致が見込めないことから、本委員会における議論は尽くされたものと判断し、７月31日の本
特別委員会において採決を行った結果、起立多数により議員定数を16名とすべきことに決定したところであります。 以上、
根室市議会議員定数等に関する
調査検討特別委員会の調査検討の経過並びに結果の報告といたします。
○議長（本田俊治君） 次に、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） おはようございます。 せっかくすてきなアクリル板をつけていただいたんですが、私、ちょっと朝からくしゃみ、鼻水が止まらず、マスクつけたまま、熱はありません、お話しすることをお許しください。 それでは、通告に基づき一般質問をいたします。 初めに、大きな項目１、今後の
行財政運営の課題について伺います。 (1)
経済財政運営と改革の基本方針2020について。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今の日本の社会や制度の脆弱性を明らかにしました。こうした中、７月17日に閣議決定された
経済財政運営と改革方針2020は、その分量はいつもの半分程度であり、また
主要分野ごとの重点課題などの記載もされてはおりません。今年の方針で記載のない項目については、昨年までの基本方針が引き継がれることになっております。そのサブタイトルは、
新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けてへなっておりますが、その対策は、いわゆるデジタル化の推進が中心課題となっております。 また、社会保障では、骨太方針2018、2019等の内容に沿って、社会保障の基盤強化を着実に進めるとされています。つまり、団塊の世代が75歳に入る2022年に向けて、2019年度から３年間を集中期間として社会保障の削減路線を継続するという方針であります。 そして、地方行政の話では、2040年までの課題を視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて改革を進めるとしております。その内容は、先ほどの
デジタル化推進のほかは、公・共・私の連携、つまり民間活用と自治体間の広域連携という、従来から政府が主張している内容であります。 地方創生では、引き続き東京一極集中の是正のために、多核連携型の国造りを進めるとしております。定住自立圏や
連携中枢都市圏などいろいろと言われますが、2040年頃の未来予測図から逆算をし、各自治体にその選択を迫ってまいります。これは結局のところ、
小規模自治体や
農山漁村地域が縮小を続ける方向性が変わらないものと思います。 しかし、今般の
新型コロナ対策を見ても、感染予防の取組や
各種給付事業などで
小規模自治体の力が発揮されました。この根室市もそうですが、各自治体において地域の実態やそれぞれの課題を踏まえながら、これまでの基金や国の交付金も活用し、独自の創意工夫による施策支援が展開される状況が各地で広がったと感じております。 こうした状況からも、地方自治体の独自の役割や自立性が今後ますます重要になるものと思います。それを保障するために、地方への財政措置や地方自治体の体制を含めた基盤強化がなされていかなければなりません。 改めて、近年の状況を踏まえ、骨太方針2020を含めた政府の経済・財政の方向性についてどうあるべきか、そして国に向けて今後何を求めていくか、市長の見解を伺います。 (2)今後の根室市の財政運営について。 従来から予定をされ、今準備が進められている大規模な
建設投資事業への対応や、老朽化する
インフラ対策、
会計年度任用職員の処遇を含め職員体制の強化を進めることなど、これからも財政需要は増加していく見通しだと思います。 そして今、
新型コロナにおける
緊急経済対策展開計画に基づいた対策が進められており、これからも雇用維持や経済活動の回復支援や、
市立根室病院の減収を補う負担増なども含め、さらなる財源確保が必要となることが考えられます。
コロナ対策では、根室市は国の臨時交付金以外にも、早い段階から独自財源として、
ふるさと応援寄附金を割り当てる対策を行ってまいりました。この９月議会の補正予算案にあるように、財源の組替えも必要な措置かとは思います。 しかし一方で、今後の税収の落ち込みや地方交付税についても先の見通しは厳しく、これまで以上に苦しい
行財政運営が強いられていくのではないかと危惧をしております。一般財源の確保は、引き続き大きな課題であります。 これまで根室市は、前長谷川市政の後半期からは特にそうだというふうにして思いますが、市財政状況が回復してきたことや、また
ふるさと応援寄附金の好調を背景に、暮らし、福祉の対策に対し力を入れてきたものと考えております。それでもまだ
各種アンケート調査に見られるように、医療や福祉の状況に不安、不満を抱える市民は大変多い状況です。個々の施策、事業については、その効果を適切に見極め判断しつつも、福祉や教育施策などしっかりと力を入れる市政運営をより発展させていくべきと考えます。 まずは、直近の
新型コロナ感染対策等へ全力で取り組みつつも、長期的な将来見通しに立った安定的な市行財政に向けて、第６次行財政改革をベースにしながら、市長としてどのような点を重視して市政運営を進めていこうとされているのか、伺います。 次に、大きな項目２、領土問題について伺います。 (1)北方基金による
地域振興対策について。 前段の質問の財政課題とも関連しますが、領土交渉が長期化する中、改めてこれまで実施されてきた
北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の意義や今後の在り方も含め、
隣接地域振興対策について抜本的な強化を求めていくことが必要と考えます。 根室市の
北方領土隣接地域振興等基金の
対象事業計画を見ますと、2019年度の補助金額は、
振興等事業の部分で既存・継続事業である
水産資源増大対策のほかは、つまり新規事業では、文化会館と資料館の改修に4,770万円、2020年度も文化会館の改修に4,000万円の補助額となっております。老朽化する公共施設の補修に貴重な財源手当てがされたことは、大変にありがたいと思います。 しかし、昨年から今年にかけて地域振興に必要な事業は本当にこれだけだったのでしょうか。第８期計画に基づく事業に要する経費の一部を補助するといっても、あれほど全面展開されている北振計画のうち、幾ら何でも一部分にすぎないのではないでしょうかと疑問を抱いております。 これまでの市長答弁でも、隣接地域が求めている振興対策に対する十分な財源措置に至っていないとされておりますが、今地域の疲弊状況を鑑みた場合に、この制度の課題について具体的に明らかにしつつ、改善を求めていく必要があると考えます。 補助率などは法改正が必要なのかもしれませんが、例えば隣接地域全体で単年度４億円という予算上限で枠をはめるというのは、北特法の目的に照らして本当に適切な運用の在り方でしょうか。 改めて北方基金による
地域振興事業の在り方について、見直しに向けた協議を具体的に進展させていくべきと考えますが、見解を伺います。 (2)北方四島との交流について。 1986年に北方墓参が再開されて以来、毎年継続されてきた取組が、感染症拡大という未曽有の事態の中で、今年度全ての事業で断念せざるを得なかったことは、関係する多くの方々にとって非常に苦しい思いであったかと思います。 ただ、この経験を教訓に、今後はどのようにしてより強固な取組として発展させていくことができるのか、様々な人々の知恵と見識を結集しながら構築し直していくことが大切なのだろうと思います。 コロナ禍における新たな四島との交流の在り方について、しっかりと隣接地域としても研修し、国、道や実施団体に向けて地域としての提言をしていく必要があると考えます。特に、四島住民との交流では、コロナ禍にかかわらず、必要に応じて、例えば冬場などでも広域的な形による
リモート交流の
仕組みづくりなど、様々な交流の在り方について検討していくことが必要と考えます。 また、元島民の方々も、そして市長も言われておりましたが、島に渡ることができるということを励みにして、元島民の皆さんをはじめ多くの方々が返還運動を続けてこられると、その思いを受けて、地元の行政としても、また国、道としても、これからの検討内容や取組の状況をしっかりと見える形で示していただけることが重要と考えます。 現在は国のほうでは、いわゆる
ビジネストラックとして、感染が落ち着いている２国間などで、空港における検査体制を拡充しながら、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくとしています。それと全く同じには当然なりませんが、また今後の感染状況にもよりますが、特に自由訪問などでは渡航する側も四島側も双方に安心・安全に墓参ができる
仕組みづくりと環境整備について、国が責任を持って構築していくよう、地域として強く求めていくべきと考えます。見解を伺います。 最後に、大きな項目の３、医療、福祉等に関する諸問題について伺います。 (1)第８期
介護保険事業計画等について。 ①第８期の
介護保険料について伺います。 2012年度に根室市が初めて
介護保険料を引き上げた第５期計画期間中は、介護給付に対し介護の基金が活用されていました。しかし、その後の第６期計画、第７期計画期間中ともに、基金残高の半額を投入する見込みで保険料試算をしながら、結果として逆に毎年度基金を積み立て、この５年間で約１億5,000万円を上乗せする結果となりました。 制度設計上、３年間で、初年度は黒字でも、２年目はプラ・マイ・ゼロぐらいに、最終年度に基金を取り崩して赤字決算を回避するというような運用が理想とされているそうではございますが、本年度、根室市の当初予算では906万7,000円介護基金を取り崩す見込みとなっています。しかし、通所事業所の閉鎖やコロナ禍の影響などもあり、恐らくはそこまで介護給付は伸びないのではないかと考えられます。 何を言いたいかというと、基金残高３億7,000万円を来期計画にどのように活用するのかということです。私
たち日本共産党の市議団としても、この第７期計画には賛成をしておりますから、その責任は痛感をしております。結果論ですが、過大な保険料算定となってしまったことを直視し、まずはしっかりと過去の保険料を試算した経過、実態の乖離の要因について、
運営委員会内でも詳しく分析をし、来期の計画の試算に反映させるよう努力をしていただきたいと思います。 介護保険事業運営基金の残高３億7,000万円を十分に活用し、来期、次期の
介護保険料を引き上げることのないよう対応を求めます。市長の見解を伺います。 ②介護サービス利用料の軽減策について伺います。 これまでも根室市では、低所得者に対する訪問介護利用料の軽減などの独自給付を行ってきたところです。 さて、今回根室市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、71.8％が毎月の入所費用の負担は困難と回答しています。また、現在の暮らしの状況について、「経済的に苦しい」「やや苦しい」とした回答が合わせて39.1％、さらに事業所への調査でも、介護者に対して必要な支援として経済的支援を42.9％の事業所が回答をしております。この結果は重く受け止める必要があると思います。 本来ならば、こうした問題は、年金の拡充や介護保険利用料の自己負担の軽減、高額介護サービス費の充実など、国の制度でしっかりと手当てをするべきです。しかし、政府はそうした方向とは逆に、これからも給付と負担の見直しを進めようとしています。 自治体単独の取組では、財源も含め、限られた範囲での対応となってしまうのかもしれません。しかし、住民に身近な保険者として、積極的な役割を果たす必要があるものと考えます。要介護者、家族の生活実態を踏まえ、介護サービス利用料に対する支援、特に高額となる施設入所などに対する利用料等の支援を、市の独自給付として施策化するよう求めます。市長の見解を伺います。 (2)避難行動要支援者避難支援制度について。 東日本大震災の教訓を経て、2013年に災害対策基本法が改正をされ、自力避難が難しい高齢者や障がい者などの避難行動要支援者名簿を作成することが市町村に義務づけられました。根室市は、2012年に策定した災害時要援護者避難支援計画に基づいて、その当時は1,000人規模の要援護者リストが作成されました。その後、新しい制度に移行する際に、名簿に掲載する対象を要介護３以上や身体障がい１級、２級などに限定をし、言わば仕切り直しした状態でこれまで取り組んできたものと認識をしております。 さて、この制度は、災害時の避難支援などを実効性のあるものとするため、避難行動要支援者ごとに個別計画を策定することが求められています。ところが、昨年６月に消防庁が調査をしたところ、全員分の個別計画を策定している市町村は、全国で12.1％しかなかったそうです。これは11月13日の時事通信の記事でありますが、また一部の要支援者を対象に個別計画を策定している市町村は50.1％。つまり、一部分の対象につくっているのが半分、全く策定していない市町村も37.8％あったそうです。 この調査から言えるのは、全国各地で避難行動要支援者の避難支援のための仕組みがうまく機能していないことなのだろうと思います。 改めて根室市として、これまでの取組に対する評価と今後の課題について、市長の見解を伺います。 (3)
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制等について。 これから季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれるため、根室市では現在市内の各医療機関等と協議を進めている最中と伺っております。 現在、北海道では、１日当たり約1,800人分のＰＣＲ検査が可能とされているそうですが、実際には恐らく地域格差が大きいものと思います。国の方針では、今後、感染者が多数発生している地域などで都道府県が幅広い検査を実施することや、あるいは高齢者や基礎疾患を有する方は、本人の希望で市町村が検査を実施する仕組みとされています。この広大な北海道ですから、２次医療圏内または３次医療圏である程度完結できる仕組みが必要です。そのためには、北海道と連携しながら、各地域で、市町村で、どのような取組を進めていくことができるのかしっかりと検討し、対策を進めることが重要と考えます。 検査体制では、検体を採取する体制の問題と、一方で検査をする機械を動かすほうの体制の問題がありますが、特にＰＣＲ検査では迅速な対応を進めるために、根室市内あるいは近隣地域で検査を行える環境整備が必要と考えます。
市立根室病院で院内検査を行うことができるのかどうかということも含め、今後の見通しについて伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 橋本議員の一般質問にお答えします。 初めに、財政運営に関わる国に対する要請等についてでありますが、いわゆる骨太の方針は、地方交付税をはじめとする地方財政の運営についても重要な意味を持つものと認識しておりますが、骨太方針2020では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、危機の克服と新しい未来に向けた取組が柱とされており、新たな日常の実現に向け、行政のデジタル化、オンライン化をはじめ変化を加速するための制度、慣行の見直しなど、自治体の行政運営においても様々な変化が求められることから、当市がこれからの取組を進めていくためには、継続して安定した財源の確保が不可欠であると考えております。 このため、市といたしましては、独自の役割、自主性を発揮するためにも、引き続き地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を、北海道市長会などを通じ強く要請をしてまいります。 次に、将来見通しに立った市政運営についてであります。 現在、財政収支試算の策定作業を進めておりますが、多くの行政需要に加え、様々な課題解決に向けた取組を進める中、市中経済の長期低迷はもとより、
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市税収入の大幅な落ち込みに加え、人口減少に伴う地方交付税の減額が予想されるところであります。 このような中にあっても、私は、課題の解決と細やかな対応で市民が実感できる未来につながる取組を行い、笑顔の絶えないふるさと根室を築き、子供たちに希望を添えて引き継いでいくことが私たちの責務であると考えております。 そのためにも、第６次行政改革を基本とした計画的な財政運営を着実に推進していくことが重要であり、将来展望に立った選択と集中の下、財政の健全化と持続可能な財政基盤の確立に引き続き取り組んでまいります。 次に、北方基金による
北方領土隣接地域振興事業の在り方についてであります。 改正北特法の施行に伴い、令和元年度より北方基金原資の取崩しが可能となったところでありますが、基金を活用した事業全体に対する予算額につきましては、年４億円程度と示されております。その結果、継続事業については補助上限額で選定される一方、新規事業は選定されにくい状況となっており、隣接地域が求める振興対策には至っていない状況であります。 今後の北方基金による振興対策につきましては、北特法の趣旨に基づき、隣接地域のさらなる振興、発展につながる施策に最大限活用できる使い勝手のよい補助制度となるよう、管内４町とも連携を図りながら、国、道に対して要望するとともに、改正北特法の附則に明記をされた交付金制度の在り方等、将来を見据えた財源対策につきましても、関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、北方四島との交流の在り方についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度計画をされていた全ての北方四島交流事業等が中止となったことは、極めて残念であり、帰郷を心待ちにしておられる元島民の心中を察すると、あまりにも無念であります。 先般、国後島において
新型コロナウイルスの感染者が確認された際に、南クリル地区行政府のブラセンコ市長ともメールでのエール交換を行ったところであり、コロナ禍においても隣接地域と四島住民が交流できる環境について、管内４町や実施団体とともに研究をしてまいります。 また、北方四島交流事業等の実施に当たりましては、参加者の安全確保が何よりも重要であることから、事業全般にわたる
新型コロナ対策に万全な対策を講じ、両地域の住民が安心かつ着実に事業に取り組むことができるよう、国や実施団体に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、第８期介護保険事業計画における保険料についてであります。 第８期計画の策定に向けて実施をいたしました介護事業所アンケートでは、新規の介護サービス参入の意向が示されなかったことなどから、次期計画では新規のサービスの拡充を残念ながら見込むことができない中で、現在介護給付費の推計や保険料の試算等の事務を進めているところであります。 これからの作業といたしましては、今後示される国の指針との整合性を図るとともに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた安定的な保険運営を行うために、基金を有効に活用しながら、併せて被保険者の負担軽減が図られるよう、介護保険事業
運営委員会での論議を重ね、年内をめどに保険料の基準額について判断をしてまいります。 次に、施設入所などに対する支援策についてであります。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設につきましては、介護保険制度の枠組みにおいて、特定入所者介護サービス費として、低所得者に対する負担軽減が図られているところであります。 一方、認知症グループホームは、これまでも国において特定入所者介護サービス費の対象とするか検討が行われた経過があるものの、現状においては負担軽減のための支援策は図られていない状況にあります。 このことから、施設入所の負担軽減のための支援策は、介護福祉政策の重要な課題として捉えておりますことから、市独自の支援対策について調査研究をしてまいります。 次に、避難行動要支援者避難制度のこれまでの取組についての評価と今後の課題についてであります。 当市では、平成26年９月に避難行動要支援者避難支援計画を策定し、家族などからの支援が得られないなど自ら避難することが困難な方を、要支援者として名簿に登載をしております。この要支援者として把握した方は、令和２年８月末時点で51名となっており、このうちの４名は、関係機関等の協力を得ながら、避難支援や避難方法についての個別計画を策定し、有事への備えについて進めてきたところであります。 今後の策定に当たっては、自宅の周りの方々が支援者となって、御近所同士が互いに声をかけ合い、安全に避難できるよう、関係機関等との連携を念頭に置いて、残る47名の方の個別計画を順次進めてまいります。 最後に、ＰＣＲ検査の環境整備についてであります。 現状、当市におけるＰＣＲ検査につきましては、市立病院を含む市内医療機関では、採取した検体を根室保健所から道立衛生研究所に送られることから、判定に２日を要しております。 厚生労働省は、９月４日付通知で、従前の帰国者・接触者相談センターの役割を見直し、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話等で相談を行い、必要に応じて検査を受けられる医療提供体制へ転換する方針を示しました。 これらを踏まえ、先日、市と
市立根室病院、医師会及び保健所が集まり、季節性インフルエンザ及びＰＣＲ検査体制の整備について協議を行いましたが、もろもろ解決しなければならない課題も挙げられたことから、一度持ち帰り、再度検討協議することとなったところであります。 市といたしましては、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が逼迫するおそれが想定されますことから、必要な環境整備について積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、再質問をいたします。 避難行動要支援者の避難支援制度について伺います。 今御答弁あったとおり、根室市では個別計画の策定は４件のみということになっております。いわゆる登録者の１割にも満たない状況でありますが、これは根室市ばかりではなく、壇上でも申し上げましたが、全国的に個別計画の策定がうまくいっていない状況であります。 国は法改正を行って、個別計画については法律上の義務ではないんですが、事実上として、自治体や地域にこの対策を丸投げしているという状況でありますが、その一方で、地域のほうではそういう計画をつくれる人も、支援を直接できる人も、非常にそういう人がいないということで、どうしよう、困った……ということでどこも頭を抱えているのが実情ではないかというふうにして思います。 こういう避難時に支援を必要とする人々を支える支援の仕組みとして、いわゆる別府モデルというのが注目をされております。大分県別府市です。ここは熊本・大分地震等も経験をしている地域でありますが、その前からいわゆる平時、日常的な福祉の部分と非常時の災害時の体制をつなぐということを目標に、当事者と市民団体と事業者、地域、行政が協力した中での災害時の個別支援計画づくりを進めているというふうになっております。 具体的に申し上げますと、介護保険のケアマネジャーさんや障がい者の総合支援法、相談支援専門員さんが、御本人さんは当然のこと、地域の皆さんとしっかりと話し合う中で、いわゆる災害時ケアプランというものを策定をします。それを基にして、実際に防災訓練も行いながら、プランですからＰＤＣＡサイクルの中で回していくという形にはなるんですが、特徴としてそういう専門職の力を借りるときに、自治体がケアマネジャーさんとか相談支援専門員さんに対して報酬を支払います。 これを基にして、兵庫県なんかでは県内で18町村等で新たな取組をしっかりと進めているという事例もあるんですが、ただ、例えば根室市で来年度その予算を持ったからといって、すぐ実行できるかというと、非常に難しい問題があるというふうにして思います。 なぜかというと、やっぱり数年がかりで、この別府市もそうなんですけれども、数年がかりで地域のコミュニティソーシャルワーカーが入っていろんな話合いをして、関係団体との結びつきを行っているという下地づくりも行いましたし、やっぱり福祉の専門職と地域を結ぶというのは、ふだんはそれほど接点がない場合もありますので、そこをしっかりと結びつけるための取組、それをしっかりと行う人材や、地域に入っての取組というのが、やはり必要になってきます。 大分の場合も、本当に３年、４年とかけてつくってきたそうでございます。 なので、本当に根室市がどういう方向でしっかりと進めるのかということを改めて考えていく必要があるんだろうと思っています。 こういう理念の共有や人材の確保や地域づくりのためには、今壇上で第８期介護保険事業計画の話をしましたが、国の基本方針では、災害や感染症対策に係る体制整備についての記載が求められております。こうした避難行動要支援者支援の在り方についても、次期の介護計画や障がい者計画などに具体的に記載をして盛り込んで、この３年間の計画中に、そのための体制づくりを進めていく必要があるというふうにして思います。改めて見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 大分別府モデルをテーマにお話もいただきました。避難支援の在り方でありますけれども、国から示されております第８期介護保険事業計画の基本指針、これには近年の災害発生状況を踏まえて、災害や感染症への備えの重要性について具体的に記載をするとともに、その体制整備が求められております。 これらも鑑み、介護保険事業計画や障がい者計画の策定に当たっては、根室市地域防災計画と整合性を図りながら、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が重要と考えておりますことから、これは庁内、それから関係機関とも協議をして、災害弱者対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いをします。 追加して申し上げますと、壇上で私、昨年６月１日を基準とした消防庁の調査結果について一部述べさせていただきました。このとき根室市は、名簿に記載された避難行動要支援者数って68名、総務省には報告をされています。そういう資料になっています。いわゆる人口対比で見ると0.3％だそうでございます。これは全ての市町村が人口対比でパーセンテージが出ています。このパーセンテージ、道内でも釧根管内でも著しく低い数字です。つまり、68名の登録がされている時点の数字で。 御答弁にあったように、それからさらにこの８月では51名ということで、さらに減っているという状況で、毎年名簿を更新しているので、もちろん増減はあるんですが、なぜそもそも要支援者に登録される名簿数が、災害に必要な人を本当にカバーできているのかどうなのか。つまり、市の要綱の在り方ということになるでしょうか。ことも含めてしっかりと検証していただきたいなというふうにして思っております。これは意見のみで終わります。 それと、最後、
新型コロナの感染症に関してについてです。再質問をしようと本当は思っていたんですが、答弁で市長が、必要な環境整備について支援を行いますというふうに述べていただきましたので、それを信じて私は再質問をいたしませんけれども、今各医療機関や市立病院の先生方も含めて、様々な協議をしていただいているというふうにして伺っております。 国の方針では、なるべく検査をする、治療する、そういう医療機関を増やしていこうという方針を示されているんですが、じゃあ地域の医療機関で本当にそれが受け入れられるところはどれだけあるのか。 つまり、発熱した患者さんと一般の患者さんを出入口で分けるようなところ、施設で分けるようなところ、検査する場所を分けるようなところ、そういう隔離するような施設基準というか施設整備を持っているところが、一体どれだけあるのかということや、そこに看護師さんなどの人手を本当に割くことができるのかということは、非常に大きな問題だというふうにして思いますが、かといって、発熱した患者さんを全て市立病院に送るなどということは、地域として非常に厳しいと思いますので、そのための対策を今、病院の先生方を含めて一生懸命御検討いただいているのかなというふうにして思います。 改めて、市としてしっかりとしたサポートをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気等のため、11時まで暫時休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。 質問の初めは、
市立根室病院に関わる経営並びに医療体制について伺います。 現行の
市立根室病院新改革プランは、今年度までとなっております。この夏、国は自治体に対しガイドラインを示し、令和３年から７年までの５年間を新改革プランの期間として、新たな計画策定を求めていたと承知をしております。
新型コロナ感染症の対策により、厚生労働省は感染病床の増床を早急に対応を求めるなどの報道もされており、今後の医療需要の変化に加え、ガイドラインが見直されることも推測されますが、改めて現在国の状況を伺うとともに、病院の策定状況がどのような進捗状況にあるのか、これから策定されるプランの考え方や方向性について、病院管理者である市長にお伺いをするものであります。 次に、病院経営に関わる医療体制についてお伺いをいたします。 新改革プランで示す常勤医師の目標値は20人としております。この目標数を満たした場合、診療体制にどのような要員を期待するのか、あくまでも仮定ではありますが、診療科による変化はあると思いますが、改めてお伺いをするものであります。 また、この目標数に向けた医師招聘の取組についても併せてお伺いをいたします。 次に、医療機器更新に関わる経営の影響についてお伺いをいたします。 現行の病院経営改善の取組に、多額となる固定経費の圧縮をすることや、収入確保にプチ健診などを目標に取り組んでおりますが、一方、医療機器材の更新による経営の圧迫なども危惧をされてまいります。 一般的には、医療器材の大半は高額機器材が多数導入をされ、その耐用年数はおおむね７年から10年程度と言われております。当病院も既に新築から７年が経過をし、今後の医療器材更新時期を迎えると、多額な費用を伴うこととなります。また、従来の償還費用もあることから、現行における一般会計からの繰入れ総額17億円台を超えることも推察をされてまいります。 今後の高額医療機器更新動向に伴う医療器材更新と病院経営への影響について伺うとともに、繰入額の影響についてどのような認識にあるのか、お伺いをいたします。 次に、急性期病床の現状認識等についてお伺いをいたします。
市立根室病院は、市内で唯一の急性期病床を有する病院として稼働をしておりますが、同時にその利用状況も高いことと認識をしておりますが、現在の稼働状況並びに急性期病床の必要性について改めてお伺いをするものであります。 また、現在まで18病床を病床転換をし、地域包括ケア病床にしておりますが、現行の稼働状況と病床の利用ニーズについても併せてお尋ねをいたします。 次に、病院最後の項目の質問でありますが、総合的に病院の在り方についてお伺いをいたします。 私は、大きく病院の在り方については２つ上げているというふうに私は捉えております。１つは、比較的高度な専門性の高い医療提供を目指した地域センター病院、２つ目は、進行する高齢化や生活習慣病中心の疾病構造の変化などに対して、いわゆる保健・福祉と一体となった包括的医療サービスの提供を進めて、その上で在宅医療や緩和ケアを促進させる、そういったようなところを目指しているのではないかというふうに捉えております。改めて、この根室市立病院の在り方についてお尋ねをいたします。 また、病床機能として、急性期病床と地域ケア病床との病床機能のバランスをどのように捉えておられるのか、病院管理者の市長についてお伺いをいたします。 次の質問項目の２項目めは、北海道医療構想と地域完結型医療の考え方についてお伺いをいたします。 １つ目は、平成25年に国において、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、都道府県における地域の将来の医療体制に関する構想の策定を決めましたが、それによって道内の医療構想を策定しております。その中にあって、根室地区、いわゆる根室管内を含めた策定の内容について市長はどのように捉えておられるのか、改めてお伺いをするものであります。 また、75歳以上の高齢者がピークを迎える2025年時期に、医療需要の増加が懸念をされております。この医療需要を踏まえて、根室市独自の医療構想策定を進めることは、今年３月議会で橋本議員の質問に御答弁をされております。改めて、市独自の医療構想策定に向けた考え方と、並びに現行の進捗状況についてもお尋ねをいたします。 次に、地域完結型サービスの在り方等についてお伺いをいたします。 もとより、地域完結型を推進するには、医療、介護、保健を地域全体で保守する考え方がベースになっていくものと認識をしております。各自治体もそれぞれの地域に見合う地域ケアシステムの体制整備を図っているものと認識をしております。その中であって、根室市は地域包括ケア推進本部を設置をしておりますが、設置目的と現状の取組についても考え方についてお尋ねをいたします。 また、地域完結型医療サービスの提供には、医療、介護、保健の連携が大変重要となりますが、私は恐らくこの仕組み進めていく中で、地域包括ケア病床の役割というものが非常に重要となるというふうに考えております。 一方で、当病院の急性期病床の削減は、この地域にとり大変重要な病床数と考えることから、別に病棟設置が必要と考えるものについて、改めてお尋ねをします。今、現行、道の医療構想内で、根室市独自で地域ケア病棟を設けることは可能なのかどうかを改めてお尋ねをいたします。 根室市の地域完結型サービスを充実させるためには、地域センター病院あるいは民間医療機関、それに伴う在宅医療や緩和ケアの機能バランスをどのように計画を実施するのか、中・長期のビジョンで示す必要性があるというふうに考えております。機能想定を改めてどのように考えるのか、医療構想と大変重なる面もありますが、ここでは病院の質問ではありませんので、改めてこの点について市長の見解を伺うものであります。 この項目の最後は、地域完結型サービスと保健センター機能の考え方についてお尋ねをするものであります。 私は以前から、保健センターの新設の必要については申し上げてきております。現行までの市長の御答弁では、新たに建設する本庁舎内にその機能を整備をさせたい、そういった旨のお話、いわゆる答弁をされてきていると承知をしています。 私は、切れ目のない医療、福祉の提供をより充実させるためには、新たに本庁舎内の機能だけでは私は不十分だと思っております。それ以上に、社会福祉協議会や児童デイサービスセンターなどを含んだいわゆる保健センターをしっかりと整備することが必要と考えております。この機能を複合させ、より大きく医療、保健、介護に関わるネットワークの充実を図ることができるというような考えをしております。改めてその必要性について、市長の見解をお伺いをするものであります。 質問の最後の項目は、沿岸漁業振興対策に関わって３項目お伺いをするものであります。 １つは、沿岸漁業振興対策についてお伺いをいたします。 上半期の漁獲分析を踏まえた今後の沿岸漁業の振興対策についてですが、今時点で大消費地の経済活動が大きく制限をされ、本来販売される数量が、いわゆる魚種が販売できないと、そういった影響で魚価単価が減少すると捉えることができます。今期の貝殻島周辺昆布も採集量が大きく低迷をし、また漁獲額でも貢献していたサンマの来遊も、現在までは下回る水揚げの現状であります。この先の漁業を取り巻く環境は、決して楽観視できませんが、改めて上半期の水揚げ量や漁獲額をどのように分析をされているのか、市長にお伺いをいたします。 次に、今期の沿岸漁業対策等の取組についてお尋ねをいたします。 沿岸資源をいかにコントロールをし、持続可能な漁業形態としていくのかは、恐らく将来重要な漁業の在り方として相通じるものと考えられますが、今後の沿岸漁業振興対策についてどのような方向性をお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。 質問の最後になりますが、将来のつくり育てる漁業の考え方についてお尋ねをいたします。 主に種苗や中間育成を形成し、放流から生産する仕組みの重要性は以前より確認をされておりますが、根室沿岸海域では、ハナサキガニ、ヤナギダコ、ホッカイシマエビ、ウニ、ホタテガイ、ホッキガイ、アサリガイなど、この漁業形態をつくりつつあると認識をしております。また、昨年から試験的ではありますが、中間育成をするベニザケの試験的な取組もあります。 育てて水揚げをする形態は、水産研究所を中心にハナサキガニ、ヤナギダコ、ホッカイシマエビなど、さらに従前からウニ種苗センターで実施をする稚ウニの種苗中間育成などの取組があると認識をしております。根室市の育てる漁業の柱となる魚種等がどのような水揚げ量、水揚げ額へと反映することを期待をされているのか、市長にお伺いをいたします。 限られた海域の中で、当然気象状況の変化などによる海面水温の上昇など、科学的見地の予想しにくい環境下にあって、種苗生産の可能性を持つ魚種を模索することも必要と考えますが、求めることは私自身も簡単ではないという認識を持っています。こういったところを踏まえながら、基礎研究を通じた新しい将来のつくり育てる漁業について市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保田議員の一般質問にお答えします。 初めに、
市立根室病院における新改革プランの策定状況などについてでありますが、令和３年度を初年度とする新たな改革プランにつきましては、本年夏に示される予定であった国の公立病院改革新ガイドラインを踏まえ、本年度中の策定を予定しておりましたが、国は
新型コロナウイルス感染症対策を優先的に取り組むとし、新ガイドラインの改定時期を先送りしたことから、現在当市においても策定スケジュールの見直しが生じている状況にあります。 このことから、当面、旧ガイドラインで示された経営の効率化、地域医療構想を踏まえた役割の明確化など４つの視点を基本として、計画の空白期間が生じないよう、新たな改革プラン策定に向けた準備作業を進める考えでありますが、方向性などについては、今後示される予定の新ガイドラインや北海道地域医療構想の改定内容等を踏まえる必要があることから、引き続き国及び北海道の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、市立病院の医療体制についてであります。 今年度、２年ぶりに常勤医が着任をした整形外科を見ましても、目標医師数を実現することは、継続的かつ安定的な医療提供はもとより、経営の安定化に寄与するものと認識をしております。 医師招聘に当たりましては、新たに道外医育大学との関係構築を図るべく、昨年１月より全国に幅広い人脈を持つ医師を医療政策特別顧問として委嘱し、大学訪問等に取り組んだ結果、東海大学からの医師派遣が実現したところであります。 今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問を中断している状況にありますことから、現時点においては道内医育大学との関係継続や個人招聘を中心に据えながら、引き続き特別顧問と情報交換をし、新たな関係構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、医療機器の更新による経営及び一般会計繰入金への影響についてであります。 高額医療機器につきましては、日常的な保全として保守委託及び医療スタッフによる点検整備などを実施し、機器の長寿命化とコスト低減を図るよう努めているものの、耐用年数に合わせ更新が必要となる機種が多いことから、経営面においても基準内における一般会計繰入金に影響を及ぼす要因の一つであるものと認識をしております。 一方、良質な医療サービスの提供を継続するためには、医療機器の更新が必要不可欠であり、これらの更新に当たっては、安定的な病院経営と一般会計繰入金の平準化などを図る観点からも、今後とも経営状況を的確に見極めるとともに、リースを活用するなどあらゆる選択肢を検討し、各種医療機器の計画的な更新に努める考えであります。 次に、病床の稼働状況についてであります。 今年度７月までの延べ患者数は１万2,904人、病床利用率は78.3％となっており、このうち地域包括ケアシステムを支える役割として平成29年度より試行的に運用を開始した地域包括ケア病床は、延べ患者数が1,780人、病床利用率は81.1％となっております。 市立病院は、地域センター病院、救急告示病院などに指定をされ、市内で唯一の急性期病床を有する医療機関として、患者状態の早期安定化に向けて医療を提供しておりますことから、急性期病床の確保は必須と認識をしております。 一方、在宅復帰を支援するための地域包括ケア病床につきましても、運動機能の向上を目的としたリハビリなどを行っており、利用者からは安心して日常生活が送れるとの御意見をいただいておりますことからも、ニーズはあると捉えております。 次に、地域センター病院が有する病床機能についてであります。 地域センター病院の要件となる医療機能につきましては、内科、小児科、外科、整形外科など各診療科が独立されて設置されていることや、人工透析、医学的リハビリテーションなどに要する施設整備、検査機能を備え、プライマリーケアを支援する体制を確立していることなどが挙げられております。 また、医療活動といたしましては、第２次救急医療を行うことや、地域における中心的医療機関として、地域の医療機関との連携を図ることなどが要件とされており、当院においてはこれらの要件を満たす各種機能を確保し、市内で唯一の急性期病床を有する地域センター病院としての役割を担っているものと認識をしております。 次に、包括的な医療サービスの提供についてであります。 市立病院では、高齢化の進行や疾病構造の多様化といった環境の中で、関係機関と連携した取組を行っており、在宅医療としまして通院が困難な患者を対象に、主治医の判断の下、月に１回から２回の訪問診療を行っております。また、緩和ケアに関しましては、主に悪性腫瘍などの患者さんへの疼痛治療や症状緩和指導を行っております。 これらの実施に当たりましては、今後におきましても診療体制の確保はもとより、庁内関係部署や市内の介護事業所などとも緊密に情報を共有するとともに、患者ニーズや診療体制を見据えながら、医療サービスの提供に努めてまいります。 次に、病床機能のバランスについてであります。 先ほどお答えをいたしましたとおり、市立病院の実情、地域における状況を踏まえますと、今後とも急性期機能を担う役割は重要であると考えておりますが、地域の医療需要などの見極めとともに、国等の動向を注視しながら、病床機能の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、北海道医療構想における根室地区の内容の捉え方並びに根室市独自の医療構想策定の考え方についてであります。 北海道地域医療構想では、根室地域を含む21の構想区域ごと、病床の機能区分ごとに将来の必要病床数を定めており、この病床数は、今後どのような区分の医療がどの程度必要かという医療需要を推計したものと承知をしております。 市独自の医療構想の策定につきましては、医療と介護の連携を考える地域包括ケアシステムを構築していく上でも大変重要であると捉えており、それぞれの機能の役割を含めて検討する必要があると考えております。 現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響等により策定作業が中断をしておりますが、医療需要の将来推計や不足する医療資源、機能の充足などについて、根室市外三郡医師会、介護福祉事業者の皆様とも意見交換等を行うなど、協議検討を進めてまいります。 次に、医療包括ケア推進本部の目的と現状の取組についてであります。 医療包括ケアの構築は、まちの環境づくり、取り巻く人々、地域社会の意識の醸成等、広範にわたることから、地域包括ケア推進本部の役割は、全庁的な連携体制による横断的な取組を推進することと捉えております。 本年７月１日に推進本部を設置し、同月28日に開催した検討部会では、在宅医療と介護の連携推進、生活支援の体制整備、認知症施策の推進など、地域包括ケアの構築に向けた当市の重点的な取組を推進していくことを確認するとともに、各セクションの連携の必要性について理解を深めたところであります。 次に、根室市独自の地域包括ケア病床の設置等についてであります。 北海道医療計画には、医療法に基づき、圏域ごとの病床増加を抑制するための基準病床数が平成30年４月１日現在で297床となっており、現状と比較すると200床以上の過剰となっていることから、北海道からは新たに設置することは認められない旨の回答をいただいております。 一方、要介護状態や持病を抱えながらも、最後まで住み慣れた地域、自宅でクオリティー・オブ・ライフの高い生活を送ることは、多くの市民の願いであり、これまでの病院完結型から、地域全体で支える地域完結型の体制構築が求められていると認識をしております。 こうした社会を実現するためには、その受皿となる地域内の施設間連携が重要となることから、地域資源の機能バランスについて、他市の事例等も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、地域完結型医療サービス等と保健センター機能の考え方についてであります。 当市における保健センター機能につきましては、昨年12月の
定例月議会の一般質問において御答弁申し上げましたとおり、私もその重要性、必要性を認識をいたしております。 また、新庁舎建設に向けた作業を進める中で、保健センター機能の在り方について検討をしてまいりましたが、規模の問題、また事業費の縮減を図る必要性からも、現在は限られたスペースを有効に活用することにより、保健サービスの提供の在り方について検討を進めているところであり、併せて市民の健康づくりを推進する上で必要とされる機能について、引き続き検討をしてまいります。 次に、漁業の上半期の漁獲分析等についてであります。 市内漁協からの聞き取りでは、本年１月から７月までの全体の水揚げ量は、直近５か年平均と比較をして大きな増減が見られない一方で、水揚げ金額においては約２割減少しており、中でもウニ、ホタテ、ホッキなどに大幅な魚価の低下が見られております。 この要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や輸出の停滞等により、外食や輸出向けの魚種を中心に需要が落ち込んだことが要因であると捉えておりますが、緊急事態宣言解除後においては、経済活動が徐々に再開されたことに伴い、量販店やスーパー向けの魚介類の需要が高まっており、魚価も持ち直しつつあると伺っております。 次に、今後の沿岸漁業振興対策の方向性についてであります。 本市の沿岸漁業は、根室半島周辺海域での根づき資源を対象とした採貝漁業、採る貝ですね、採藻漁業やウニ漁業などと、回遊性魚類を対象としたサケ定置、カレイ刺し網、籠漁業など33種類の漁業により営まれておりますが、サケなどの回遊性魚類を中心に生産量の減少傾向が続いており、将来における安定した生産量の確保が求められているところであります。 このため、水産資源水準に見合った適切な資源管理と、需要が見込まれる魚種の養殖や人工種苗
放流事業の充実など、地域の特性を生かした取組が必要と考えており、市といたしましては、根室市沿岸漁業振興計画に掲げた沿岸漁業の経営安定及び資源管理における持続可能な漁業の基本方針の着実な推進に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、関係機関と十分に連携を密にし、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。 最後に、つくり育てる漁業の考え方についてであります。 当市では、ハナサキガニやホッカイエビ、ウニ等の種苗生産技術の開発に向けた先進的な取組のほか、管内で連携した取組として、回遊性魚種のニシンやマツカワなどの各種
放流事業を積極的に展開をしているところであります。 また、種苗放流と漁獲管理の連携を推進することで、沿岸漁業における生産量、生産額の増加を目指しており、さらなる生産拡大に向けて、放流する漁場環境の保全に加え、近年見られる海水温の上昇などの海洋環境の変化にも注視した中で、放流効果が期待をされる新たな魚種も模索し、引き続き市内４漁協をはじめ試験研究機関とも十分連携し、日本でも有数の沿岸域を生かしたつくり育てる漁業の定着に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁をいただきましたので、発言席から何点か確認あるいは再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、病院のほうからの再質問なんですが、御答弁にもあったとおりに、国の新ガイドラインというのは、今回の
新型コロナウイルスの関係でその策定が随分遅れて、結果としては先送りをしたという、そういった今の状況下になっているというふうには捉えることができると思います。 その答弁にもありましたとおりに、今までのガイドライン、旧というのか新というのかよく分かりませんというのはおかしいですね、今現状にあるガイドラインを丁寧にもう一度、方向性は変わっていないというような認識の下で、中心的に経営の効率化だったり、あるいは地域医療構想を踏まえた役割の明確化と、こんなことを中心に進めるんだろうという、そういった御答弁にもありました。私もそう思います。 その思った中で、病院経営そのもの自体の全体を考えたときに、経営自体の収入という確保の下に考えていくと、どうしても固定経費の削減というものが、大幅に削減をするという意味合いの額が非常に高いような傾向があると思います。 一方で、医師が努力をされて、プチ健診という、壇上でも申し上げましたけれども、医療行為に対する収入確保というものについて、もう少し可能性としてあるのかないのか、できるのかできないかというよりは、できる可能性があるのかないかということを、改めて必要性についてはお尋ねをしたいというふうに思っています。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 収支の改善、収益の確保についてでございます。 当院におきましては、副院長をリーダーにいたしました多職種、多階層での職員で構成いたします院内の病院改革プロジェクトにおきまして、現行の診療体制で診療報酬が新たに算定できるものなどの検討を行っておりまして、算定可能な加算につきましては、逐次導入を進めている状況にございます。 今後におきましても、引き続きこれらの取組も含めまして、あらゆる収益の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 もう一点お聞きをしたいと思います。 日本医師会の総合政策研究機構の推計によりますと、高齢化の進行によって、複数の疾患について、高齢化によって複数の疾患が罹患されるという、そういった見通しについて示されております。その中にあって、入院については専門医が中心的に行うのがいいだろうと。または一方で、外来については、総合診療医の配置というものも必要性があるんではないかというような指摘もされております。 この点について、改めて医師確保の面から、総合診療医の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 総合診療医についてでございます。 現在、厚生労働省におきましては、設置されております医師需給分科会におきまして、総合診療医の必要性等が議論されているところでございます。総合診療医につきましては、新専門医制度で位置づけられました総合診療専門医はもとより、内科系医師や、地域で総合的な役割を果たす外科系医師も含むというような意見が出ているところでございます。 当院におきましては、これまでも内科系、外科系の先生方がそれぞれの専門領域に加えまして、初診外来や救急外来での診療に当たるなど、総合診療医としての役割も担いながら御尽力いただいているところでございます。 今後におきましても、総合診療医については非常にまだ数が少ないというふうに私どもも承知しているところでございますが、医師体制の充実に向けまして、引き続き招聘に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。分かりました。 それでもう一点が、私は冒頭で壇上のほうで、御答弁のほうで聞き漏らしがあったのかもしれませんが、急性期の関係での病床利用率の関係だったんですが、御答弁の中では、全体の病床稼働率は78.3％と。そのうちケア病床については81.1％というような御答弁だったというふうに記憶をしていますが、急性期病床についての稼働率についても伺ったというふうには記憶していますので、聞き逃しもあったのかもしれませんが、改めてこの点についてお尋ねします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 先ほど市長のほうから御答弁申し上げました部分で、急性期病床のみということではちょっとお答えしておりませんでした。その部分につきましては、77.9％という状況になってございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 先日、私ども議案説明という形で、病院のほうからも直近の経営の状況についての説明がありました。その中で、４月から７月の間での収支が約4,900万円ぐらいが減額をするとのそういった説明をされていると記憶をしています。その説明の中の要因としては、当然のごとく
新型コロナウイルスの感染症に関わる外来受診の減、あるいはその原因の要因が落ち込みとされているという、その額がそういった背景があるという、そういったことになろうかと思っています。 当市も含めて多くの公立病院というものの経営状態というのは、決してよい状態ではありませんよね。収支状況から考えますと、このような影響額というものの補填というもの、補填措置について、やはり国がしっかりと行う必要性があるんではないか、そういうふうな思いがあります。 先般、日本共産党なんですが、前衆議院議員の畠山氏が道内の第２種感染病床の指定病院、留萌と深川、砂川、岩見沢を回って、ＰＣＲ検査の充実の必要性を確認するとともに、病院の経営の収支状況の影響を調査をしております。その報告書がありますので、若干なり確認をさせてもらった経過があります。 それ、４つの病院とも公立病院の収支状況については、３月から６月期の入院・外来患者数で前年対比で15％減、収入減で約２割の影響があるということが示されております。 同時に、日本医療法人協会が４月－６月期の経営状況を公表しておりますけども、これ全てではありませんが、10％ほどの赤字があるということも示されております。失礼、４分の１ということですね。４分の１を超える病院で報告をされていると。その中で、夏季の賞与というものも減額も検討されていたというような報告があります。平均的な影響額については、5,900万円ぐらいが影響があるんではないかというような、そういう趣旨でも提示がありました。 市長、改めて全国市長会あるいはこういったことを通じて、
新型コロナウイルスの関係の感染症による病院の収益の減というものについては、これは受診を控えるという動向もありますよね。ですから、そういったことで、かかりたくても、少し時間を待ちましょうよねという医者の判断もあったりしますので、そういった全体的な捉えた中で、この影響額についてはしっかりと国のほうで補填をしていただくと。交付税措置になるかどうかは別にしましても、そういったことの動きというのは要請が必要ではないかというふうに思いますが、改めて伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
新型コロナウイルスの影響に関わる病院の収支の面であります。 先ほど久保田議員のほうから話がありましたとおり、４月から７月までの入院・外来収益、予算対比で4,900万円の減少となっております。これは実は、うち４月から整形が来ていますので、プラス要因があるんですけれども、その中でもこういう状況であるということであります。 先般、東京女子医大でボーナスを全額カットするという話がありましたけど、あれも私、一つの、本気じゃなくて、問題提起ぐらいなのかなと、そういう気がいたします。ボーナスゼロなんて、医療機関であり得ない話なんです。それでも、そういう提案を問題的としてせざるを得なかったのかなと思っております。 このような中、国は地方公営企業に係る新たな減収対策として、特別減収対策企業債の発行、これを可能としております。また、全ての医療機関等を対象とした
新型コロナウイルス感染症包括支援事業を創設したところでありますが、先ほどお話ししましたように、患者さんがもう抑制されるということであります。地域医療を守る公立病院がそのことで経営を圧迫をされていることから、引き続き、これは全国的な課題でありますので、全国の市長会と一緒に公立病院の安定経営が確保されるよう、その財源対策について求めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ぜひとも強く求めていただきたい。それでなくても、私たちの病院経営は御存じのとおりだというふうに思っています。 もう一つは、地域包括ケアシステムというものの構築を求めたときに、病院の果たす役割というのは一体どういうことがあるんだろうということになっていきます。基本的には医療介護総合確保推進法において、将来の在宅医療の必要量を示すことを求められております。医療と介護が総合的に確保されることを求めているわけですけれども、在宅医療における公立病院の役割。前段では御答弁はいただいたというふうに思うんですが、改めて住民の健康づくりの強化、これに当たってはどのような役割を担うか、この具体的な取組についてお尋ねをするものであります。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 在宅医療における病院の役割などについてでございます。 先ほど市長より御答弁しましたとおり、当院におきましては、必要な患者さんには、主治医の判断の下、訪問診療を行っているところでございます。そのほか、在宅医療を受けている方のために、緊急入院、検査、治療ができる体制も整えているところでございます。今後も他病院、診療所、訪問看護ステーションなどと連携を図りながら、可能な限り在宅医療の支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、健康づくり等のお話がございましたが、当院におきましては、医師や看護師によります市民公開講座などによりまして、健康づくり、また予防啓発等を行っているところでございます。ここにおきましても引き続き関係部署と連携しながら、これらの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 病院から、今度は介護、保健の内容についてお尋ねをしたいと思います。 答弁でもあったんですが、地域医療構想というのは、基本的には2025年というものがベースになっているというふうに思っています。御答弁にもあったとおりに、根室市独自の地域医療構想を策定するというような前提に立った場合に、私としては2025年までの時期までしか、ある意味では構想の範囲内ではないかというふうな認識を持っていますが、整合性を持たすという意味ですよね。そういう意味で、改めてどういった認識をすればいいのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 言われているように、根室圏域の地域医療構想につきましては、2025年が期限となって計画をしているところでございます。根室市の作成につきましては、従来御答弁申し上げているとおり、介護福祉計画等との整合性を図ることを予定しているところでございます。 今回、第８期介護福祉計画の策定においては、国は団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた計画づくりを求めております。しかしながら、2025年が計画となってございますので、それらの考え方を踏まえながら、2025年までを計画期間として策定してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） そうしますと、2025年をベースにしてというような、そういう捉え方でよろしいですよね。分かりました。ありがとうございます。 2016年７月に公益法人の全日本病院協会というものが、病院の在り方報告書というのを出されています。その中で、私は改めて認識を新たにしたんですが、認知症者というのは既に440万人というふうにされていますし、軽度の認知症者については380万人ということで、高齢者全体の合わせて28％に相当しますということを言われています。つまり、それは４年ほど前のデータですから、恐らく３割以上になる可能性としてもあるんではないかという推測まで思っています。 そういった思いの中で、高齢化の進展に対して、老いや死に方の意識調査というものがここでは必要ではないかというふうなことを改めて訴えかけています。 つまりどういうことかというと、病院で毎年亡くなる方というのは、恐らく2025年度は150万人になるんではないかと言われています。そうなると、病院で受け入れるキャパを超えているという状況になっています。そうなった場合に、じゃあどこでそういった最後の老いを、あるいは最後の生命を閉じるという場所を終えるのかというのは、自宅あるいは介護施設あるいは診療所というような役割になってくるんですが、ほとんどの８割が病院だということは、今の時点でのデータがあります。 そういった中にあって、地域医療構想そのもの自体を私どもの根室市独自でやられるということに対して、私としてはこういったアンケート調査も必要ではないかと思っています。すなわちどういうことかといいますと、アンケートを通じて、自らがどういった場所で、どういう対応をしていくのかということも改めて考える時期というのか、時代になっているというような表れではないかというふうに思いますので、それによって地域医療構想自体の対応策も、ある程度はまた可能にはなってくるんではないかと、そんなような思いがありまして、そういった分析に加えるという、そういったことについての必要性について、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 御質問にあるように、当然医療需要だけを反映するものではなくて、医療と介護、そして地域の支え合いのバランス、そして役割、根室市にない、足らざる地域資源をどのように併せ持って考えていかなければならないかと、こういうことも検討するようなことが必要だと承知しているところであります。限られた医療環境並びに医療資源をどのように有機的に結びつけていくことがよいのか、今後関係団体と十分検討協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 この項については最後になりますけども、保健センターの関係のものなんですが、これは意見としてというか、意見までいかないんですが、私はやっぱり必要性があるというふうに認識があるので、市長の御答弁にも検討しますという御答弁もありましたとおりに、本庁舎建設の中でありとあらゆる機能を導入されていくんだという、それについては理解は示す一方で、やっぱり私はしっかりとしたセンター構想というのがあって、そこに貼り付く機能あるいは人材というものが、これからの地域福祉にとっては非常に大切ではないか。当然医療との関係も出てきますので、そういった意味も含めて、必要性を改めて私も訴える機会をまた持ちたいというふうに思っています。これについてはあくまで私の意見であります。 最後に意見というのか、考え方として、漁業の関係です。 御答弁にあったとおりという部分について、そのとおりだと思っています。つくり育てる漁業をどうしていくのかということに対して、私どもはやっぱり水産研究所というものと栽培漁業センターというものが中心になって、種苗生産というものに位置づけられているというのは、当然そうだと思います。 そこで私、これから新たな魚種を模索してはどうかというような、安易に御提案を申し上げたんですが、その中の安易ということと含めて、今後海水温の上昇に加えていくと、今マンボウが揚がっている、花咲港ではシイラが揚がっている。そういうような異常な状態の魚種が上がっているという現状を踏まえれば、新たな魚種を種苗する際に、思い切って試験的でも、東北内外の魚種を新たに試験的に、付加価値がもちろんある魚ですけど、そういったことも試験的に種苗の魚種に選定してもどうかなというふうなことを思ったりもしています。 それが可能かというものもあるんですが、どっちにしても今の地球温暖化の現象を捉えてくると、海水温が下がるということは全くないというふうに思っていますし、そうなってくると、緯度と経度の関係もありますけど、その水温の上昇に耐えられる、あるいは適応できるというものが、将来どういった魚種が必要になってくるかということも、改めてこの時期だからこそ基礎研究というものが必要ではないかと。 そういった意味で、改めて研究所のほうと協議をしていただいて、ぜひとも育てる漁業というものを先進的に取り組んでいただきたいということを、ベニザケのことも当然期待は皆さんしているんですが、今のパイではどうしようもないので、やっぱりやるとすれば大きなパイでやらなきゃならないということは当然あると思います。それらも含んでぜひ研究と検討を加えていただくことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 初めに、漁業、水産業をめぐる諸課題について市長に質問します。 １点目は、サンマ漁の現状と見通しについてであります。 数年前まで根室のこの今の時期といえば、花咲街道の港からまちに向かう車線は晴れていてもぬれており、加工場は夜遅くまで稼働し、まちは活気にあふれておりました。しかし、数年前からサンマは不漁が続き、かつての活気が失われているように感じているのは私だけではないはずです。当市の大宗漁業であるサンマ漁ですが、今年は記録的な不漁になるのではないかとも言われているようです。サンマ漁の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 さて、あれほど好漁だったサンマが、なぜここまで極端な不漁に陥ったのでしょうか。地球温暖化による海水温の上昇など自然環境の変化や、公海における外国船の先取りなど、様々な要因が指摘されているようですが、市としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ２点目は、沿岸漁業についてであります。 市は、持続可能な漁業を目指して、2015年から10か年にわたる根室市沿岸漁業振興計画を策定しました。本年度は計画の中間年に当たることから、計画前半の達成状況を検証されたものと認識しておりますが、その結果についてお伺いします。 ３点目は、市が果たすべき役割についてであります。 ３方を海に囲まれた当市にとって、今後においても漁業、水産業が基幹産業であることは間違いないものと認識しております。そうであれば、サンマをはじめ漁業、水産業が大変厳しい状況にあるときこそ、市が果たすべき役割がますます重要になってくると考えます。 市はこれまでも、水産製品の販路拡大や新たな水産加工品の試作などに力を発揮してきたものと認識しておりますが、今後においても、例えば不漁要因の科学的な調査と対策など、様々な点において積極的に関わっていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、教育問題について教育長に質問します。 １点目は、学校現場における
コロナ対策についてであります。 学校現場での感染防止対策につきましては、さきの６月
定例月議会での一般質問でお聞きをしたところでありますが、あれから全国、全道的な感染状況が変化していることも踏まえ、改めて当市における学校現場での感染防止対策の現状について教えてください。 次に、児童・生徒のメンタル面での
コロナ対策です。 先月、根室市内で２人目の感染者が公表されたことから、不安を抱く子供たちが少なからずいることと思われます。そうした子供たちに対する心のケアの対策について、現状どのように行われているのか教えてください。 併せて、ＳＮＳなどではコロナに関わる様々なうわさ、誹謗中傷等が飛び交っており、子供たちが影響を受ける可能性があります。こういったことへも対策が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、部活動の在り方についてです。 文部科学省は１日、公立高校、中学校の土日祝日の部活動について、教職員以外の地域での指導を可能とする方針を打ち出しました。教職員の負担軽減の観点から有効であると考えますが、部活動を学校教育の一環として捉えた場合、土日祝日に限定したとしても、地域への移行には解決しなければならない課題も少なくないと思われます。中学校の土日祝日における部活動の指導を地域に移行することについて、教育長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、サンマ漁の現状と見通しについてでありますが、本年８月末時点のサンマ漁の水揚げ状況は、記録的な不漁とうたわれた昨年同時期と比較をして約80％の減少となっており、サンマ漁のスタートとしては大変厳しい状況となっております。 今後の見通しにつきましては、本年７月31日に水産庁が発表した本年のサンマ漁長期予報によりますと、漁期を通じた来遊量は昨年を下回り、極めて低調に推移し、魚体サイズにおいても昨年を下回る見通しが示されたところであります。 一方、漁場につきましては、昨年同様、沖合に広く分散して形成され、本格的に道東沖に漁場が形成されるのは10月中旬から下旬になるものと予測をされており、今後の操業に期待を寄せているところであります。 次に、サンマ漁の不漁要因についてでありますが、日本近海における近年の不漁要因につきましては諸説挙げられておりますが、水産庁では、サンマが日本周辺に回遊してくる前に、外国の大型漁船が公海で大量に先取りをしていること、またサンマの資源量自体が減少していること、さらには地球温暖化による海水温の上昇による影響など、主にこの３つを要因として挙げているところでありますが、いずれにしてもその特定には至っていない状況にあると認識をしております。 次に、沿岸漁業振興計画についてであります。 沿岸漁業振興計画においては、令和６年度までに沿岸漁業の生産量を2,600トン、生産額を18億円増加することを目指しており、本年度はその中間年を迎えることとなります。今後、漁業生産実績や各種施策の実施状況等から、沿岸漁業の現状と課題を整理、検証した上で、中間評価を実施することとしており、海水温の変動による影響や各種モニタリングも踏まえながら、市内４漁協と連携を図った中で中間評価報告書を取りまとめ、その結果についてお示しをしたいと考えております。 最後に、漁業状況への市の役割についてであります。 市といたしましては、道や漁協、関係機関と十分連携しながら、引き続き海洋環境の変化など科学的な見地に基づく調査や、国際的な漁業資源管理の実現を国に求めることはもとより、適切な資源管理やつくり育てる漁業の定着、担い手の育成、確保、さらには水産物の安定供給と消費拡大など、根室の基幹産業である水産業を将来にわたり維持発展させていくための各種施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、学校現場における
コロナ対策についてでありますが、学校現場における
新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、児童・生徒への手洗いやせきエチケットの徹底はもとより、家庭と連携した朝の検温や健康観察、さらには給食時間や休み時間の行動の見守り、全校に配置したスクール・サポート・スタッフを活用した校内の衛生管理等に取り組んでいるところであります。 また、学習活動では、３つの密を回避するため、教室内では児童・生徒の間隔を１メートル以上確保することや、適切な換気を実施するほか、当面近距離で活動する合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカ等の演奏、調理実習、密集や組み合ったり接触したりする運動などを避けることをはじめ、様々な工夫をしているところと承知しております。 次に、子供たちの心のケアなどについてでありますが、議員御質問の市内２人目の感染者に関わりましては、教育委員会においても保護者の皆様の御安心のため、内容について保健所と協議の上、お知らせを発出するなど情報の提供に努めるとともに、学校現場では管理職やスクールカウンセラー、養護教諭が中心となり、全校体制で子供たちの心のケアに当たってきたところであります。 また、家族が濃厚接触者であるとの保護者からの御相談に対しましては、保健所と連携しながら適切な対応に努め、本件がいじめなどにつながることもなかったところと承知しており、今後とも心のケアやうわさ、誹謗中傷への対応などにつきましては、引き続き校長会と連携しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 最後に、部活動の在り方についてでありますが、文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築し、適正化を推進する観点から、平成30年に部活動ガイドラインを策定し、他方、中央教育審議会からは、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨、学校の働き方改革の観点から答申され、今日に至っているところです。 議員御質問の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての方針は、この学校と地域が協働、融合した部活動実現の第一歩として、このたびその方策とスケジュールを示したものであり、具体的には休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する一方で、生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることを目指し、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行と、そのための運営主体や人材確保に関わる方策を示したものであります。 この部活動の地域移行につきましては、教員の働き方改革を進める上では避けて通ることのできない重要課題の一つでありますが、その一方で、地方においては地域部活動の運営主体となるスポーツ・文化団体等の地域団体の理解や人材の確保が最大の課題と考えられ、また地域部活動の費用負担や事故発生時の責任、休日の指導を希望する教師の兼職兼業許可など、多くの課題解決と、それらに多する生徒、保護者の理解、そして何よりも関係者の意識変革が改革には不可欠でありますことから、今後国で進める実践研究や考え方の整理の動向を注視しながら、当市においても検討を進めてまいる必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、発言席から再度の質問などをさせていただきます。 漁業、水産業の関係でございますけれども、市長の御答弁にありましたように、例えばサンマ漁にしてみれば、まさにこれから大型船についてもそうですし、漁場についても10月中旬から下旬に本格的に道東沖に形成されるということでありますし、また沿岸漁業振興計画につきましても、中間年の検証というものがやられるわけですけど、それも本格的にはこれからということで、私の今回の質問としては、若干先走ってしまったかなという思いもあり、私自身、その質問をする側としてちょっとやりづらい面もありましたし、市長もお答えづらい面も多々あったかなというふうに思います。 しかし一方で、やっぱりこの時期だからこそ議論しておかなければならない問題だというふうにも、私自身、認識しておりました。 そういった意味で通告をさせていただきまして、そういう条件の下でありますけれども、今回の私の質問については、市長十分お答えになられたというふうに認識をしておりますので、この件につきましては再度の質問はいたしませんけれども、何点か言わせていただきますと、沿岸漁業の振興計画について、これから検証されるということであります。素人の私が言う話ですので、プロの皆さんには重々理解されていることと思いますけれども、検証に当たっては、その検証した結果から導き出される原因、それらによって今後、後期の計画に生かされるということだというふうに思います。 例えば科学的な部分というのは、私があれこれ言う部分ではないというふうに思うんですけれども、例えばハード面の整備の部分で何か不足していることがあるのかどうかとか、そういったこと、財政的な問題についても当然検証はされることと思います。そうした場合に、じゃあそういう財源についてどういうふうな手だてがあるのかということは、私たちも十分研究していきたいというふうに思っております。 いずれにしても、しっかりとした中間の評価等が出てから、またこれについてはそれを基に詳しく議論をしていきたいというふうに思っております。 それから、サンマ漁についてでありますが、特に不漁の要因ですね。市長御答弁の中で３点、主に３つの要因として、外国の大型漁船が公海で大量に先取りをしていること、サンマ自体の資源量自体が減少していること、そして地球温暖化による海水温の上昇、これらを挙げておりますけれども、挙げているけども、その特定には至っていないということであります。 これも私も素人ですけれども、恐らくこれは全部きっと絡み合ってのことなんだろうなと、これら、今市長が御答弁に挙げられたこの原因が、やっぱり今このサンマの不漁の原因としては、特定には至っていないけれどもあるんだろうなというふうに思います。 それで、これも市が果たす役割の中の御答弁で市長触れておりますけれども、例えば外国の大型漁船の航海での先取りについては、国際的な漁業資源管理の実現を国に求めていくと。そして、サンマ自体の資源量減少につきましては、適切な資源管理を行っていくということは、これをしっかりやっていく必要があると思います。 一方で、地球温暖化による海水温の上昇ということになりますと、これはサンマ漁、漁業、水産業に限らず、この地球温暖化の問題というのは本当に広く今環境問題として大きく取り上げられておりまして、本当に我々一人一人がまず気をつけなければならないこと、そして自治体や国あるいは企業等でやるべきことをしっかりやっていくということが、大変重要になってくるんだろうなというふうに思います。 それで、サンマの不漁の要因のところに戻ってしまうんですけれども、いろいろ原因があるにしても、その特定に至っていないということが、私はどうも不思議でしょうがないんですよね。これだけ科学が発達してきて、様々な地球物理学ですとか海洋環境の変化、気象学とか、本当にかつてないほど科学自体が発達してきているのに、どうして今そういった科学力が総動員されて、例えばサンマ、サンマに限らずある特定の魚種がどうして不漁になるのか、分かっているのもあると思うんですけれども、サンマに関してはなかなか特定できないというのは、非常に不思議でしょうがない。 １つには、今の日本の学術研究に対する予算の貧困さというのは、これはもちろんあるんだろうなというふうに思いますので、そういった意味では、そういうことに対する要望も一つの対策として押さえていく必要があるのかなというふうに思っております。 様々な原因に対して対策を取っていって、本当にこの漁業が、沿岸漁業はもちろんですけれども、いわゆる漁船漁業、根室でいえばこれまでサケ・マス、サンマ、タラというこういうサイクルがありました。これが今後また続いていくのかどうかというのは分かりませんけれども、もしかしたら何か魚種が変わっていく可能性ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、いずれにしても漁船漁業もこれ根室にとっては重要な基幹産業と言えると思います。好調な根室のふるさと納税につきましても、根室の海が生み出す本当に魅力的な返礼品が、寄附者にとっては魅力あるものですから、これが取れなくなるということは本当に根室にとっては大変なことでありますので、持続可能な産業として漁業が今後とも続いていくことについて、ぜひ心を砕いていただきたい。 御答弁で市長がおっしゃられているとおり、各種施策について、根室市だけでできること、できないこと、あると思いますけれども、総合的かつ計画的に進めていくということでありますので、私たちもぜひいろんな角度からそこは協力していきたいというふうに思います。 サンマについては本当に最盛期は、例えば加工場さん一つにとっても残業となれば、市内からお弁当を取って、加工場に勤める作業員さんと一緒に夕食を取る。そのことによって市中経済がやっぱり潤っていたんですね。そういうこともありますから、ぜひ、どうすれば本当に持続可能な産業となるかということについて研究していっていただきたいというふうに思います。 漁業、水産業のことについては、今回はこの程度にとどめておきたいというふうに思います。 教育問題ですけれども、先に部活動のことについて一言言わせてください。 これは部活動につきましても、今市長とやり取りしたサンマや沿岸漁業と同様に出たばっかりの話で、これもちょっと私も先走ったかなという感はあるんですけれども、ただやっぱりこれは今後の、今私は根室市教育委員会の教育長とやり取りしておりますので、ここでは中学校の部活動ということで言わせてもらいますけれども、大きくは地域のスポーツの在り方ですとか、そういうことにも関わってくる問題だというふうに思うんですよ。 というのは、教育長も御答弁でおっしゃっていたように、中学校の部活動を地域に移行した場合に、札幌ですとかそういう都会でしたら、いろんな指導者がいらっしゃって、可能だというふうに思うんです。スポーツに限らず、文化の面についてもですね。一方、教育長もおっしゃられたように、地方においては、そういったことが本当に地方でできるのかどうかという問題もあります。そういう意味では、じゃあできないから駄目だということにはならないと思うんです。じゃあ、地域のそういうスポーツや文化活動をどうやって育てていくかということも、これに絡めて１つ大きな課題になるというふうに思います。 日本のスポーツですとか文化活動、例えば吹奏楽とか合唱なんかでは、基本的に学校対学校の対抗という側面が非常に強いですよね。今でこそ小学生中心の少年団活動については、地域での活動ということで、基本的には学校の手から離れている状況になっておりますけれども、やっぱり今でも中学校、中体連等があります。吹奏楽や合唱のコンクールもありますけれども、学校対抗なんですね。これのよしあしについては、私今どっちがいい、どっちが悪いということを言うつもりはありませんけれども、それぞれいい面、悪い面、あるというふうに思うんです。 ただ一方で、これらを地域で育てるというのも、１つ重要な視点だというふうに思います。 またさらに一方では、一方で、一方でって、どんどん重ねていって申し訳ないんですけれども、特に若い教職員にとっては、部活動の指導を本当に望んでいる教職員の方もいらっしゃると思うんですよ。そういう方にとっては、土日祝日もぜひ自分が指導したいと思っている方もいらっしゃると思いますし、平日にそうやって指導しているということは、生徒さんとの信頼関係も構築されているわけですから、そういった点もあるというふうに思うんです。 そういう意味では、本当に今後解決していかなければならない課題がたくさんあるというふうに思いますので、今まさに方針が示されたばかりですけれども、ただ今後の展開を待つばかりではなく、じゃあ根室市教育委員会としてどういうふうにしていけばいいのかということを、今からきちっと時間をかけて計画していっていただきたいということを申し上げておきます。 すいません、前置きばっかり長くなって。再度の質問に移りますが、学校現場における
コロナ対策について再度の質問をさせていただきますけど、まずちょっと確認なんですが、教育長の御答弁の中で、今取り組まれていることについて様々触れておられました。家庭と連携した検温、健康観察ですとか、給食時間、休み時間の行動の見守りなど。 それと併せて、全校に配置したスクール・サポート・スタッフですね、こういった方々が構内の衛生管理等に取り組まれているということ。これにつきましては、さきの６月
定例月議会の一般質問でも私取り上げまして、そのとき予算措置されているので、これは今後配置する予定だということでしたので、これが配置されたということで、そういう意味では教職員の負担軽減にも一方ではつながっているんだろうなというふうに理解をしております。これは大変よかったかなというふうに思います。 そして、また御答弁の中で、ここをちょっと質問したかったんですけれども、今の授業の中で３つの密を避けるという観点から、当面、近距離で活動する音楽、音楽でいえば合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカの演奏などですね、それから家庭科の調理実習、それから体育のいわゆる接触を伴う運動等が今はやられていない、避けているというふうな御答弁でした。これは今の現状からすれば致し方のないところもあるというふうに思うんですが、一方でこうしたことが学校現場の授業でやられないということも、私は１ついかがなものかという気もいたします。 これらについて、今後どういうような見通しを持っておられるのかということで、ちょっと確認のために教えていただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 学校の学習活動の中でも、特に注意、配慮を要する活動についての御質問かと思いますが、先ほど壇上で御答弁いたしましたとおり、御質問の音楽とか家庭科とか体育など、こういったものは感染リスクの高い活動ということで、先ほど申し上げました国のマニュアルに基づきまして、各学校で取り組んでいただいているところでございまして、また当市根室市におきましても、実は昨日９月14日付で根室市の「学校の新しい生活様式」、それとあと「９月からの教育活動について」というこういったリーフレットを作りまして学校に配布したところでございまして、その中で、例えば合唱練習につきましては、全日本合唱連盟のガイドラインを紹介するなどしながら、改めて学校の取組について注意喚起をしていると、そういうような状況でございます。 それで、今後の見通しについてではございますけれど、これ何せ
新型コロナウイルスの感染状況の推移に左右されてしまう問題でございまして、こればかりは最新の知見に基づき随時行われております国とか北海道の対応、これを踏まえながら判断するしかない、判断するというものと、そのように考えているところでございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 何といっても子供たちの健康といいますか、学校での感染拡大を防止するということが何よりも大事なことだというふうに思いますので、そういう意味ではちょっと致し方のないところもあるんだろうなというふうに思います。今後の推移を見守っていくしかないんだろうなというふうには思うんですけれども、今挙げられた音楽、家庭科、体育、できる分野もあるんですけれども、そういった意味で一部制限されての本当に非常に悲しいことだというふうに思いますので、一刻も早くこのコロナの感染状況が収まって、子供たちも教育、学校現場での学習の中でしっかりこういったものにも取り組める日が一刻も早く来ることを望んでおります。 それで、最後になりますけれども、感染防止ということで様々議論をさせていただきました。教室内での児童・生徒の間隔を１メートル以上確保することですとか、３つの密を回避することについても質疑をさせていただきました。それから、ちょっと視点を変えて、いわゆるメンタル面での対策についても質問させていただいたところです。 こうしたことを総合的に踏まえたときに、私はやはり学校現場でのコロナの感染防止対策というのは、地方三団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会が、これは７月でしたかね、少人数学級の実現を求める緊急提言を文部科学大臣に提出しております。 まさにそういう意味では、少人数学級がこの点では有効なのかなというふうに思います。ソーシャルディスタンスはもちろんのこと、教師が児童・生徒一人一人に目が行き届きやすい、人数が多い場合よりもやっぱり少人数の方が目が行き届きやすいということを考えれば、もしメンタルに何か問題を抱えている子がいらっしゃるとしたら、その子をいち早く気づきやすいという面も僕はあるというふうに思うんですね。 そういった意味で、これまでも何回も申し上げてきたところでありますけれども、少人数学級、そしてそれを実現するための教員の確保こそやはり重要であるというふうに思いますが、改めましてこれについて教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 少人数学級等についてでございますけれど、当然のことながら少人数学級の早期実現、それから教職員定数の改善につきましては、学校の教育条件を充実させていく上で最重要課題の一つであると私も考えておりまして、これまでも北海道都市教委連などを通じまして、国に対しその実現を強く求めてきたところでございます。 なお、このたび首相の私的諮問機関でございます教育再生実行会議、ここのワーキンググループが、
新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえまして、少人数学級導入に向けた検討方向を取りまとめたところでございまして、先日、首相への報告の後で文部科学大臣が、次の内閣にも引き継いでいくことを確認した旨の会見をした、そういったニュースもございます。今後に期待しながら、さらなる要望活動を続けてまいりたいと、このように考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） そういう方向性を今確認をできました。今現在の根室市の場合ですと、教室の広さに対してそれほど密になっている状態というのはないというふうには認識はしております。ただ、今後、いい悪いは別にして、例えば学校の適正配置、統廃合が進んだときに、じゃあそれがどうなのかという問題は確かに残しているというふうに思いますので、そういう状況も考えられることから、今根室市が仮にソーシャルディスタンスの面で問題ないとしても、少人数学級については、こういった地方三団体等とも連携しながら、ぜひ進めていっていただきたいということを最後に申し上げまして、終わりにいたします。
○議長（本田俊治君） ここで演台、発言席消毒のため、１時40分まで休憩いたします。 午後１時36分 休憩 午後１時40分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番野潟龍彦君。 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず１つは、北方領土問題ということで３点ほどお伺いしたいと思います。 まず１点目として、ロシアの憲法改正についてであります。 ロシアは、領土の割譲禁止と改憲されました。一方で、隣国との国境画定作業は禁止の対象から除外しました。それで、市長としてこの国境画定をどのように捉えているのか、また領土の割譲禁止などのことについてもどのように捉えているのか、お伺いいたします。 次に、政権交代の影響について。 今まさしく、総理大臣はまだ決まっておりませんが、自民党の総裁は決まったということで、組閣が行われるのかと思っていますが、この新政権が誕生して、政権交代に伴う返還運動における影響ということについて、市長の見解をお伺いいたします。 続きまして、３番目として、国、道、管内４町との連携と根室市のリーダーシップということで、まずコロナ禍の影響によって四島交流事業全て中止となり、初めての事例となりました。元島民をはじめとする返還運動関係者にとっては、非常につらく、寂しさと気持ちの折れる年となりました。管内における北方領土返還要求運動のトップリーダーである市長として、コロナ禍に負けない北方領土返還要求運動を展開するべきと考えるが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、大きな２番目といたしまして、基幹産業の現状と振興策についてお聞きいたします。 まず１番目に、基幹産業の実態把握についてであります。 先ほど来もいろいろと御答弁いただきましたが、厳しい状況が続く基幹産業であるこの漁業については、昨年間の実態を把握した上で、状況をどのように捉えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ２番目として、基幹産業の振興進捗状況について。 当市は、根室産水産物のブランド力を生かし、ふるさと納税においても根室水産物のファンを獲得していると承知しております。水産業のさらなる振興のため、各漁協や水産加工業者、関連業者などと連携し、産地根室を前面に出しアピールする取組が必要と思っております。行政もこれには積極的に関わるべきと考えています。これまでの取組と今後の振興施策について、市長の見解をお伺いいたします。 ３番目として、先ほども質問ありましたけども、育てる漁業の取組について。 この水産生物の増養殖事業は、根室の広域にわたる海岸線を利用して育てて捕る漁業の推進が必要と考えております。その中で、ホタテ、カニ、貝類、ウニ、エビ放流地域の調査、管理規制の徹底のほか、河川敷の植樹などの環境整備などが考えられるが、市長の見解をお伺いいたします。 大きな３つ目として、空洞化が進む根室市街地について御質問いたします。 １つ目として、空洞化が進む市街地の現状について、特に緑町地域と隣接する地域に対して、空洞化が非常に進み、シャッター街となっております。特に、緑町に対しての認識と、今までの政策における効果と効用について、市長にお伺いいたします。 ２番目として、空き地となった空間の有効活用についてお聞きいたします。 空き地における地主の地権者に対する働きかけはどのように進展しているのか、お聞きいたします。 ３番目として、市内活性化について。 市内の振興、活性化は、以前から叫ばれているが、目に見える成果があまり感じられないような気がします。まちづくり会社の設立をするとか、まちづくりを専門とするトータルアドバイザーの方々を採用し、未来に向けた、市民が安全で安心して住めるまちづくりが必要ではないかと思います。市長の見解をお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、北方領土問題に関連するロシア憲法改正についてでありますが、日ロ間における国境画定とは、北方四島の帰属の確認であると理解をしており、北方四島の帰属の問題、すなわち国境の画定を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとの合意の下、これまで様々なレベルで対話が続けられてきたものと認識をしております。 また、領土の割譲禁止については、これまでのロシア憲法でも領土の保護という表現で明記をされていたと承知をしており、その意味するところは変わっていないものと捉えております。 このことから、今般のロシア憲法の改正にかかわらず、日ロ平和条約交渉は、引き続き北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に基づき、継続されるものと考えております。 次に、北方領土問題への政権交代の影響についてであります。 安倍総理におかれましては、これまで元島民の気持ちに寄り添いながら、決意と覚悟を持って北方領土問題に取り組まれ、プーチン大統領との強い信頼関係の中で、領土問題の解決と平和条約の締結を実現される無二の総理として期待と信頼を寄せていたところであり、このたびの辞任表明には、健康の問題とはいえ、驚きとともに残念な思いを抱いております。 このような中にあって、先般行われた電話会談では、プーチン大統領から、これまでの安倍総理との間の合意を踏まえつつ、引き続き平和条約交渉を継続していくことが確認されていることから、次期政権にあっても強力な外交交渉に全力を挙げて取り組まれることに期待をするところであります。 次に、北方領土返還要求運動における根室市のリーダーシップについてであります。 世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の影響によって、本年は北方四島交流事業はもとより、金刀比羅神社例大祭をはじめとする市内のほとんどのイベントや行事が中止となる中、北方領土返還要求運動の灯を消してはならないとの思いから、先月、
新型コロナウイルス感染症予防対策を講じる中で、北方領土返還要求根室市民大会を開催したところであります。 今後においても、その時点におけるあらゆる状況を見極める中で、事業内容の見直しも図りながら、より効果的な返還要求運動に取り組んでまいります。 次に、漁業の問題であります。 基幹産業である漁業の実態把握についてでありますが、昨年は大宗漁業であるサンマ漁等の不漁により、全体で記録的な不漁とうたわれた平成29年並みの大不漁に見舞われ、数量では前年を１万5,000トン下回る約５万7,000トン、金額では前年を21億円下回る約82億円にとどまり、15年ぶりに200億円を割り込むなど、大変厳しい漁業状況となったところであります。 一方、本年の１月から７月までの総水揚げ量は、直近５か年平均と比較して大きな増減が見られないものの、水揚げ金額においては約２割減少しております。 なお、本年のサンマ漁でありますが、先ほど鈴木議員の一般質問にお答えしたとおりであり、10月中旬から下旬にかけサンマの漁場が道東沖に形成される予測となっておりますことから、今後の操業に期待を寄せるところであります。 次に、水産業の振興についてであります。 当市では、市が事務局となって、市内４漁協、水産協会、商工会議所、観光協会等の20団体と個人により根室水産物普及推進協議会を組織し、オール根室体制で根室の新鮮で良質な水産物を広く普及宣伝することにより、販路を拡大し、地域経済の活性化につなげることを目的として、道内をはじめ首都圏の大消費地における根室産水産物のＰＲ事業や商談会による販路拡大出展事業など、各種事業を積極的に展開をしております。 こうした地道な取組により、産地根室の認知度が向上し、さらにはふるさと納税においても根室ファンの獲得につながったものと捉えており、今後も会員各位と十分に連携を密にする中で、積極的な取組を進めてまいります。 次に、育てる漁業の推進についてであります。 当市では、ハナサキガニやウニ等の種苗生産や、ホタテやホッキ等の放流による沿岸資源の維持増大対策のみならず、根室半島沿岸の物理生物環境の把握に向けたモニタリング調査など、育てる漁業の定着に向けた各種施策を積極的に進めております。 また、各漁協においては、ホッキやアサリ等の資源調査を実施し、漁獲許容量を設定しているなど、資源の恒久的利用に努めているほか、漁場環境の改善に向けた取組として、水質浄化を促した河川敷への植樹事業や漁場造成による育成場所の確保など、多角的な対策も行っております。 市といたしましても、沿岸漁場の適正な資源増殖や管理の推進はもとより、放流環境等の条件を的確に把握することが大変重要であると認識をしていることから、引き続き関係漁協とも連携を密にし、つくり育てる漁業の定着に取り組んでまいります。 次に、中心市街地の現状等についてであります。 緑町や隣接地域などの商業店舗が集積する中心市街地においては、人口減少や市中経済の低迷が続く中、売上不振や事業継承者不足など様々な要因によって空き店舗が生じ、空き地も含めてその数は増加していると認識をしております。 当市といたしましては、平成22年度より根室市空き店舗出店支援補助制度を創設し、店舗賃借料の補助や店舗改修費の支援を行っており、近年では飲食店を中心に本制度の活用が図られているところであります。 次に、中心市街地の空き地の有効活用についてであります。 これまで空き地となった商店跡は、商店経営者の高齢化や後継者不足などにより廃業となり、その商店が取り壊され利用されていないのが現状と認識をしているところであります。 現在の商店街の空き地は、建物と建物の間が空き地となっているところも多く、その利活用には限定されるところもあるものと考えております。 空き地の有効活用につきましては、行政の立ち位置はもとより、地権者の意向や今後の商店街の在り方なども含め調査研究してまいります。 最後に、商店街の活性化についてであります。 市といたしましては、これまでの取組におきまして、空き店舗対策として平成16年より開設をされているまちなかサロン恋問の運営事業に対する支援や、商店街等が企画、実施をする事業への補助など、商店街の活性化につながる支援を行ってきたところであります。 しかしながら、ネット通販の拡大などにより商店街を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、専門的な立場からの助言や提言を受けることも重要でありますので、こうしたことも含め、引き続き根室商工会議所や商店連合会などの関係団体と連携を図りながら、商店街の活性化に向けた取組を行ってまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 御答弁ありがとうございます。 それでは１つ、この憲法改正の部分で、答弁では日ロ間における国境画定とは北方四島の帰属の確認であるとお答えをいただきました。私は、ウルップ島と択捉島の間に国境線が引かれるのが国境の画定と解釈しておりますが、市長の見解を問います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 今、日ロ間における国境画定交渉のお話であります。野潟議員は、ウルップ島と択捉島の間に国境線を画定すること、つまり樺太は別にして、1855年の日ロ通好条約を根拠にした姿が解決とのお話であります。一部には、千島・樺太交換条約のお話をする方もおりますけれども、しかし政府方針もあり、大多数の多くの国民も望むべく姿として、野潟議員と同じ思いであると思います。そして、私も同じ思いであります。 このことから、このたびの８月２日の北方領土返還要求根室市民大会も、歯舞群島、色丹島、国後及び択捉島の不法占拠を訴え、その解決を望んだものであります。 その中で、国境の画定、平和条約の締結というのは、これは国家同士の交渉であります。領土問題は存在しないとした東西冷戦構造の中で、領土返還に即時一括をつけて、それが実現しようがしまいが、とにかく声高に叫ぶ時代。今は安倍総理とプーチン大統領の手によって27回に及ぶ日ロ首脳会談が積み重ねられ、安倍総理の退任を受け、８月31日に行ったプーチン大統領との電話会議でも、日ロ間の解決する問題として、２人の間の合意も踏まえて平和条約締結交渉を継続することが確認をされました。 ここで野潟議員とお話が同じようなのか違うのか分かりませんけれども、その国境画定においては、両政府の手で決定したことには私は異論は挟まない、つまり思い切り交渉して、我々の息のあるうちに解決をしてほしいとの立場であります。これまでの歴史に学べば、外交交渉は政府を信頼し、その後押しをする、私はそれ以上でもそれ以下でもないと思っております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今御答弁いただきまして、私と同じ気持ちという言葉が非常にうれしく思われます。 それで、確かに外交上の話は両国間のトップ同士が決めることですから、どうしても我々が望んでいるとおりになるとは限らないのは、私も承知しておりますので、そのときは多少の文句というか、そういうのを言うと思いますけども、まあまあ諦めるしかないのかなと、それは私は思っています。 そこで、もう一つ聞きたいのが、ロシアはこの国境画定を除き、領土割譲に向けた行為、こういう叫びをする人たちは許さないと、過激主義として厳罰を科すというようなまた厳しい何か憲法改正が行われております。ところが、我が国ではまだ領土問題を解決して平和条約を締結すると、以前と同じ姿勢であり、ロシアに対するコメントはありません。 先ほど市長答弁の中で、表現は異なるが、これまでもロシア憲法に明記されており、これまでの基本方針で交渉が継続されていくとの認識ですが、サハリン州においては、対日戦勝記念パレードが復活したという記事があり、ＳＮＳを通じて北方四島においても記念日の式典が行われている様子を目にしました。さらに、北方四島の開発が進む現状を目の当たりにしますと、交渉のハードルはどんどん高くなっていくような感じがします。 また、報道によると、ラブロフ外相は、日ロ平和条約交渉をめぐり、北方領土問題の解決後に条約を締結するという日本の方針には合意していない、我々が合意したのは平和条約の締結だと述べております。領土交渉において否定的な発言が随分ロシア側のほうから目立つんですが、このような現状をどのように捉えているのか、また返還運動の灯を燃やし続けているためにも、ロシアの状況を見極めていただきたいと思います。 確かに外交上の話ですから、そんなに詳しくは分からないと思いますが、私たちとしては、元島民をはじめ返還運動関係者に、リーダーとしての強いメッセージを発していただけないのかなということで、再度お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 今、領土交渉におけるロシアの発言、そしてそれを踏まえた中でのメッセージをというお話であります。 まず基本的に、ロシアが領土交渉で否定的でない意見は私は聞いたことがありません。それで、ただ一人知っているのは、ゲンナジー・ブルブリスという方がおります。この方は、エリツィン時代の国務長官、そして1991年に第１副首相を兼任をいたします。実は、根室にもセツノイチロウ先生と一緒に来られております。私も接待の席に同席しましたけれども、彼は「北方四島は、スターリン主義の下で日本から盗んだ領土です。スターリン主義の残滓と決別をしようとしているロシアにとって、北方四島を日本に返すことが、ロシアの国益にかなっている」との発言をして、その運動もされております。 実は、その来根のときに通訳として一緒に来たのは、今のガルージン大使が。私、それで前、ガルージン大使が来たとき、あんた見たことがあるねという話をしたら、そんな話をされておりました。しかし残念ながら、1992年12月に大統領主席顧問でありましたけれども、解任をされています。 ですから、私はそれ以上の人物は分かりませんし、あとは基本的にはニエットというのが彼らであります。 しかし、その中でプーチン大統領は初来日のときに、ＮＨＫの番組に出て、1956年の日ソ共同宣言は履行される、それが両国の国会でも批准をされているから、それは大切なことだという話をいたしました。基本的には今までぶれておりません。プーチン自身が、今領土問題で残されているのは、グルジアと日本のみとの表現もしております。 確かにこのたびのロシア憲法改正では、領土割譲禁止事項、それから祖国防衛の偉業、神への信仰、同性婚の排除など、保守愛国主義的な状況が盛り込まれておりますが、先ほども答弁しましたとおり、ロシア憲法はもともと第４条で領土保全をうたっております。さらに、プーチンによって国境画定を例外とする条項が盛り込まれたことから、これサハリン州議会で領土割譲に抜け穴を残すものだと猛烈な反発を招いております。その領土割譲に実効性が薄いということであります。 これは実は朝日新聞の大野さんの記事でありますけれども、それを拾っておりますけれども、つまりいろんな見方があって、もっと言えば、元島民の諸先輩がそうであったように、目先のことで一喜一憂しない。それと、領土返還運動はぶれない、その気持ちが大切であります。志半ばで他界をされた諸先輩のそんな方針をしっかりと守って、返還運動に取り組むことが大事であると思います。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今市長のお答えをいただきました。確かにロシア側はそういうフェイクというか、何かプーチンさん以外はあまり我々が喜ぶような情報というのはないのが現実であります。その中で、市長の考え方はよく私も理解はできます。 私たちもやっぱり北方四島を返していただくという組織の中の人間で、また後継者ですから、そこの部分で、先ほど市長の言っていただいた国境画定の部分では大変よかったかなと思っております。 今後、コロナ禍で領土問題というのは確かにプーチンさんと、今度新しくなる総理大臣、誰になるのかまだちょっとよく分かりませんけども、多分安倍さんの政権をそのまま引き継いでいくような方がなるような気がしますので、その辺、改めてまた厳しく強力に外交していただくように、市長のほうからひとつよろしくお願いいたします。 では続きまして、政権交代の影響ということで、今もちょっと話しましたが、安倍総理の辞任というのは本当に私は大変驚きました。北方領土を解決される総理大臣と信じていただけに、非常に残念であります。 しかしながら、一議員となっても関与していくと述べられていたので、少しは安堵をしていますが、今言うように、新政権には対ロシア外交において、今まで以上に本当に強い外交交渉を望んでいます。なぜかというと、我々は早く返還を望む元島民をはじめ関係者の強い思い、取組について、そういう行動が必要だろうと。安倍総理時代は実現しなかったが、その中で１つ、新総理の現地視察についても強く求めてというよりも、来ていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 総理大臣の現地視察であります。小泉大臣が平成16年９月に当地域に来て洋上視察が実現もしておりますけれども、近年ではないわけであります。昨日もちょっと新聞報道の取材を受けたんですけれど、まず総理には現地に来ていただきたいという話も渡しております。今までの要望書にも、総理の現地視察の要望、重点事項で入っております。また、新総理にはぜひ原点の地に立っていただきたい、そんな思いで要望してまいりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 市長、これぜひとも今のこういう状況なので、新総理は縄を突っ張っても引っ張っても連れてきてもらいたいというか、来ていただきたいと思っています。なぜなら、安倍さんはこれだけ長い間、北方領土問題と我々と領土問題で交渉していますが、一回も来ていないんですよね。なぜ来なかったのかは、私もちょっと分かりません。 そこで、先ほどリーダーシップということで、もう一度再度確認のような形になりますが、今年は本当にこの北方領土問題に関わる部分で、市民大会という部分は、先ほど市長の答弁の中にありましたように開催されたことは、非常によかったなと。ただ、またそれと、コロナに左右されることなく無事に終わったと。これはもう非常に私たちも感謝しております。 しかしながら、先ほども何回も言っていますけど、今年の北方四島の訪問事業は全て中止なんです、全て。これからまだ飛行機飛ぶとかという話がありますが、まだ飛んでないんで。 それで、私たちやっぱりこういう返還運動をしている元島民とか２世にとっては、現状にすごく危惧、こういう思いをしております。このようなときでありますから、やらなければならない事業、やるべき事業をやはりオール根室で一丸となって検討してほしい。できるだけ、それができるとなれば、すぐ取り組んでやっていただきたいなと思っております。 これは我が会派の中で検討した一例ですが、今年度できなかった北方墓参の代わりに、納沙布岬において北方四島に眠る御霊に対して哀悼の意をささげる慰霊祭などを行うことはいかがなのかなと。今年もあと残すところ、３月まで半年ありますが、島民関係者は根室管内４町においては、元島民の数は1,440人、後継者においては7,949人、合わせて9,389人の町民がおります。また、根室市においては在住者の数は6,746人、根室の人口の約４分の１が元島民関係者であります。 先ほど言いましたように、北海道が行う航空機墓参も一つの手段ですが、原点の地、先ほども申しましたが、多くの元島民と関係者が暮らす我がまちで慰霊祭を行うのも、非常に重要なことだと思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 慰霊祭のお話、何かやるべきだという、そういうことで８月２日、コロナの中でも大会をやりました。 それで、実は様々なことを内々では考えております。慰霊祭の話も話題にのって、かなりたたいて、それからある意味、千島連盟のほうにも代表者のほうにも、何かあれするなら幾らでも私どももお手伝いしますという話も。 納沙布の、これは決定じゃないですけど、途中経過ですけど、例えば納沙布は返還運動の地だという、要は昭和39年に北方墓参ができたそのあかしは、返還運動ではなくて、純粋に祖先の御霊をお慰めしたい、だから行かせてくれというその歴史的経過もあるんで、そこと少しでも混同になったら、逆に足引っ張っちゃうなとか、いろんな意見もあります。 ただ、元島民の方が、実はビザなしにしても自由訪問にしても、行く方ばかりじゃなくて、根室港で手を振って送る、出迎える、そのことも一つの返還運動だということで、自分たちの生活の柱になっている、運動の柱になっているというんですか、そんな気持ちがどうしたら、同じことはできないですけれども、できるのかなという話は、やはり基本的には、例えば慰霊祭にしたらもっと島民の方がやってくれということであれば、私ども幾らでもやりますよと、そういう応援の気持ちは出しておりますので、さらに話し合っていきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 大変ありがたい答弁いただきまして。 １つは、我々の団体である千島連盟が要するに声を出せば、市長のほうはそのような部分では動いてくれるというお言葉は大変ありがたいことなんですが、私としてはやはり先ほどから何回も言っていますように、根室市のリーダーシップを取る市長がその辺を少し、いろいろと考えているみたいですけども、何か出していただければ大変うれしいなということでございます。別に何もお答えは要らないですから。ということで、よく考えといてください。 続きまして、次の基幹産業の振興の上で、サケ・マスやサンマ、昆布、新漁場のホタテなど、根室の基幹産業である漁業の低迷が本当に深刻化しております。経済対策を進めていく上で、より具体的な影響の調査や実態調査が必要と思いますが、サンマの不漁によって加工場では、いやあ、品物を作れないんだというような話とかが出てきていますんで、関連業界、これ漁協などや会議所、金融機関なども含めた実態調査の実施というか、危機管理の観点からも、もう一度このような部分で、どのように市長というのはそういう部分を捉えているのか、もう一度お伺いさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 実態調査についてでございますが、現在サンマ漁をはじめ秋サケ漁など各漁業者が懸命に操業を行っているところでありまして、これから盛漁期を迎えることとなります。したがいまして、今後の操業実績等を注視する必要があるというふうに考えておりますが、漁獲量の減少は水産加工業のみならず、関連産業へ大きく影響するといったところがございますので、市中経済への影響も注視して、それらの状況を踏まえていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） お答えとしては満足ではないんですが、まあまあ今の段階では、サンマ、また秋サケに関しては当然そういうようなお答えになるのは当たり前だと思います。まだこれからですから。 ただ、それ以外のものに関してはそれなりに、例えば棹前昆布の関係とか、そういう部分ではもう終わった漁業とかもあるので、その辺も本当に今後、これから根室は沿岸地域を大事にして基幹産業を伸ばしていくという、そういう考え方が主流に今なってきていますので、きちっとしたそういう調査なりをやっていただければ幸いと思います。 続きまして、そこで関連するんですけども、その振興進捗状況というか、産地根室の知名度向上についてはかなり地味な取組が当然必要な部分があると思いますし、今までやってきたということは、私も十分理解しています。 そこで、これはこのとおりいくかいかないか分かりませんけど、私としては、根室市の場合、各企業、要するに水産関係で作られる品物とかそういうもののブランド化というか、根室市としての統一したある程度のロゴマークのようなデザインを採用した取組とかがあってもいいのかなと思いますが、いろいろと各企業の考え方もあるでしょうけども、できれば一つのそういうロゴマークをどこか端のほうにも載せていながら、各企業のまたそれなりの宣伝文句を書いたそういう部分の中で、何か一つ取組ができないのかなという気がしています。それで、その辺のところ、実態としてはどういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいと。 それと併せて、根室産マイワシ「根室七星」の認知度向上についての取組についてもお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） まず、認知度向上の取組についてでございます。今野潟議員からロゴマークのお話もありましたけれども、実はこの手のお話につきましては、かれこれ数十年前から既に何回も議論があったところでございます。それで、一定程度、関係者との間でこの数十年にわたって議論を重ねた結果、その議論が一定程度尽くされているものというふうに私は認識してございます。 その内容を踏まえて申し上げますと、当市の水産加工業者、それから漁協の製品なんですけども、これは既に自社の個別ブランド確立のための商標登録をしている製品が数多く存在してございます。また、根室産水産物の統一ロゴのマークの採用といったもの、こうした個別ブランドに影響を及ぼすことにもなりかねないといったところもございますし、またブランド基準の統一など多くの問題を抱えているといったところで、現時点では過去の経過も踏まえまして非常に厳しいのかなというふうに捉えてございます。 また、もう一つ、根室産マイワシの認知度向上の取組のほうなんですが、御存じのとおり当市で水揚げされますマイワシ、これにつきましては、特に認知度の不足によりまして比較的低価格で取引をされているといったのが実態なのかなというふうに考えてございます。こうしたことから、魚価の向上と消費拡大を図る必要があるのかなというふうに捉えてございます。 このため、市としても道や漁協等と連携をいたしまして、新ブランド「根室七星」を立ち上げて、首都圏、札幌市内の量販店、さらには根室水産物ＰＲイベントなどで積極的にＰＲを展開してございます。今後につきましても、関係団体と連携した取組を継続していく考えであります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） ロゴに関しては過去にいろいろ議論あって、あまり採用されるというのは厳しいという話は今お聞きいたしました。ただ、私としてはやはり、ただ非常に難しいところ、根室から取れたものが、全部じゃあ根室の水産物のマークつけたものにしろ、不良品でも大したこともないものもやるのかという、こういう話もあると思うんですが、ただ私としては、やっぱりその中で規制をちゃんとかけた中で、それなりに認定されたものに対しては、そういうようなシステムを導入するというような考え方というのは、今後これから必要でないのかな。 特にこのマイワシ「根室七星」、これはたしかもう商標登録されてこの名前は、登録した人がいいよと言えば使えると思うんで、その辺も考えた中で、ひとつ、なかなか今、イワシが高くなれば漁師の人たちも助かりますから、今非常に安いんで、ミールにしかいってないような状況なんで、その辺よく取り組んでいただきたいなと思います。これは要望ということでございます。 続きまして、育てる漁業の取組ということで、先ほども何人かの方がおっしゃっていましたけど、つくり育てる漁業としていろいろな取組が行われているということについては、私も理解しております。それで、育てる漁業の推進には、養殖事業が含まれます。つくり育てる段階から流通の在り方、販路、購入先や消費者ニーズなどを想定し取り組むことは、全国的にもこれは地域でもあります。 そこで、資源の付加価値を高める取組や、流通販路など経営戦略を持つことは必要なことだと思います。当市にはすばらしい施設を有する栽培センターができております。今後の役割についてどのようなビジョンを持って運営されるのか、育てる漁業には不可欠と考えますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 栽培漁業研究センターの役割についてでございます。 当センターでは、水産研究所で開発された種苗生産技術を活用して、地元特産の幅広い魚種を対象とした沿岸資源の増大を目指しております。さらには、北方四島における共同経済活動に資する施設としての役割も担っております。そういったことから、現在国の求めに対応できる体制整備を図っているところでもございます。 また、種苗
放流事業の拡充によるさらなる生産量の増大を期待する一方で、再生産による資源造成、すなわち資源造成型栽培漁業と種苗放流と漁獲管理の連携、これを推進することによりまして、秩序ある利用に向けた漁業者の意識改革を図るなど、こうした取組を進めて、持続可能な漁業としての生産体制を構築していく考えでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 確かに育てて捕る漁業というのは、私はちょっと気になるというか、これ実際やっているのは、湾中さんが意外とそういう部分が多いのかなという気はしているんです。今言われたように、いろいろとこれからやっていくということなんで、根室はこれからも、この広い、３方海ですから、ここを活用した中で、根室のまちが、そこで育てたもので皆さんが何とか生活できるような、そういう漁業に育てていってもらいたいなと思っていますので、だから先ほども言ったように、もし根室でもっといいものをつくれるんだよというんであれば、そういうことも考えていただきたいし、今現在あるエビなりカニなり、特にタラバなんて何年もまだかかるんですけど、成体になるまで、そういう部分もよく漁師の人たちと検討して、そういうふうに何とか養殖で食べていけるような体制づくりを進めてください。これは希望として言っておきます。 それでは続きまして、空洞化が進む市街地ということについて少し御質問させていただきます。 市街地の空洞化は大変深刻な状況だと思います。空き地となった場所の活用には、地権者や商店街の意向などを含め、難しい問題があることも承知しております。しかし、このままではさらに深刻な状況となります。 人口減少の進む中、まちのコンパクト化、この取組も重要な課題の一つだと思っております。商店街も含め、まちを挙げて検討すべき課題ではないかなと私は思っております。専門家のノウハウ、経験に頼ることも必要と考えます。まちづくりのアドバイザー、つまりプランナーなど専門家を招聘すること、同時に次世代を担う若者あるいは外から来られた方の声を反映できるシステムづくりが必要ではないかと思っております。 先ほど壇上でも述べましたが、佐賀県において空き地を利用したコンテナハウスの利活用によるにぎわいの創出という部分が出ておりますが、根室は先ほどから言っていますように新鮮な自然の食材や魚介類が非常に豊富であります。ですから、根室においても例えばそういう屋台団地のようなもの、漁業組合の市場に併設した魚介類の販売、また食事提供する施設などいろいろ考えることができると思います。例えば冬になれば、市民の憩いの場所として、例え話ですけど、長節湖でワカサギを養殖してワカサギ釣りを、これもまた根室の人たちの楽しみの冬場の一環としてもらうとかという環境整備もあると思います。 これらの事業については、つまりプランナー、アドバイスをする人がいて、それを実現するプレーヤー、この方々がいないと、なかなか成り立たないと思っております。根室市には足りないプランナー、さらに実際事業を進めるプレーヤーを育てる取組、それで地権者との用地交渉や事業などの支援政策は、まちなか再生のための計画という部分に取り組んでいくことが、非常にこれから根室のまちの商店街を見ていくというか、生かしていくためには必要じゃないかと思っておりますが、この辺について見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 商店街の活性化に向けた人材育成などについての御質問でございます。 こういった事業を行う際につきましては、お話どおり専門家の協力はもとより、プレーヤーとなる人材の確保、育成が必要でありますが、ここでまずは特に重要だと思われるのが、プレーヤーとなる市民や事業者など地域に住む方々の活性化に対する機運の醸成、これが重要であるというふうに考えてございますので、関係団体である根室商工会議所や商店連合会などと連携して、その促進に市としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） この部分に関しては、なかなか一朝一夕にはいかないと思います。今までもずっと市内活性化、根室市をよくするんだという話は、多分私が議員になる前からもうずっとしていると思います。でも、なかなかならないということは、やっぱりどっかで目を変えた市政をするのが必要なんじゃないかなと思いますんで、足りない頭の中でちょっと余計なことを言っているのかもしれませんが、でもやはりよく考えていただきたいということで、ちょうど私も今まで議員生活３年目ですけど、５分まで残してやめるというのは初めて。余計なことですけども、自分なりによくしゃべったなとは思っていますんで、今日はどうもありがとうございました。終わります。
○議長（本田俊治君） 場内換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番田塚不二男君。 田塚君。
◆（田塚不二男君） 通告に基づき一般質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 会派として、８月25日に石垣市長に要望書を手交させていただきました。その内容としては４点に集約し、１つ目に感染症情報に関して、迅速で正確な情報を市民に提供していただきたい。２点目としては、市内で感染症、濃厚接触者が出た場合や感染拡大が起きた場合の保健所との役割分担、協力体制は重要でありますが、想定を超える患者が発生した場合は、市内における宿泊・療養施設の確保の必要性、自宅待機者への支援の在り方、医療機関との調整など、関係機関と十分連携を取り、円滑な診療体制を確保していただきたい。３点目としては、国や北海道の対処方針を踏まえて、根室市としての
新型コロナウイルス感染症に対する基本的対応指針、市が行うべき全ての対策、対応に関する指針をまとめを示していただき、国、道の方針が変わる都度、指針のアップデートを行っていただきたい。４点目としては、経済対策については現状の取組についての検証、市中経済の状況把握等を行い、第二弾、第三弾の対策について迅速な取組に努めていただきたいと、そのように要望させていただきました。 この際、市長からは、感染症情報に関しては、市民の個人情報を保護して、市の対策本部会議は報道機関に全て開示して行っており、情報発信は国内トップクラスと自負されていると述べられまして、また今後の感染症拡大防止策の検討を担当部署に指示し、医療機関の人材確保が課題であるとも指摘されましたが、感染症対策の現状と感染拡大を想定した対策への取組の必要性について伺います。 根室市新型ウイルス関連
緊急経済対策展開計画において、これまでの間、感染拡大防止フェーズ１の期間においては、第一弾として保健・医療・福祉提供体制の整備と、第二弾としては市民生活維持の支援と、第三弾として事業継続、雇用維持の支援等に29億6,000万円の予算措置を実施し、経済活動回復フェーズ２においては、第一弾として経済活動回復に向けた支援と、第二弾として長期化への備えと社会変容の対応に７億円の予算措置を実施いたしましたが、経済活動回復期に向けた支援策の効果とさらなる支援策の在り方について伺います。 次に、新庁舎建設事業について、新庁舎建設事業に関わる諸作業の進捗状況と財源対策の検討試算について伺います。 これについて、これまでの間において、会派としてこの事業の必要性を提案させていただきまして、美幌町及び千歳市への行政視察など実施し、昨年９月議会、12月議会を通して滑川議員から質疑させていただきまして、私も３月議会において質疑し、新庁舎建設事業の財源については、財政的に有利な公共施設等適正管理推進事業債の活用を図るとともに、10億円を目標として防災基金の積立てを進めていると、またその他、各機能を整理していく中で、あらゆる財源確保に努めるとの市長答弁をいただいております。 年度末までこの事業の実施設計を含め、諸作業の進捗状況と財源対策の検討試算についてお聞きいたします。 次に、計画的な公共施設整備と公共施設等総合管理計画について、４点についてお聞きいたします。 その一つとして、公共施設整備についての基本姿勢についてであります。 この課題につきましては、会派としてのテーマとして取り組んでいるものでありまして、当市の人口減少問題や水産経済を取り巻く市中経済の厳しい現状から、将来のまちづくりの在り方について、市民各層の意見要望を通して、都度、行政の基本姿勢を伺っているところであり、これまでの議会論議の中では、公共施設の保有総量の縮小を基本としながらも、脆弱が進んでいる市街地以外のコミュニケーションの維持向上なども考慮しながら、公共施設等の適正配置を図って、次世代への負担軽減と将来にわたり市民皆様に安心・安全な施設サービスを提供できるように努めたいとの見解を述べられたと思います。改めて市長の基本姿勢について伺います。 次に、石垣市政において想定されている公共施設整備目標と、その財源対策について伺います。 市長は先ほど述べましたとおり、超巨大地震の切迫により、防災の拠点となる新庁舎建設の決断をして、鋭意取り組まれております。また、子育て環境整備として、子供の遊びの広場の建設をはじめ、第９期根室市総合計画に基づき、第６次実施計画の実施期間である令和２年度から４年度までの公共施設整備目標と、その財源対策について伺います。 次に、公共施設等総合管理計画のまちづくり推進における位置づけと、その実効性について伺います。 この課題につきましては、昨年３月議会において滑川議員との質疑があったところではありますが、この公共施設等総合管理計画の中では今後の取組方針が示されておりまして、期末ごとに全般的な検証を踏まえて見直し等を行うとしておりますが、現下の社会経済状況をどのように認識されて、この計画の実効性についてお聞きいたします。 ４点目として、（仮称）花咲港、厚床ふるさと館整備事業について伺います。 この事業の本年度の取組については、基本構想策定に向けて取り組まれているものと認識しておりますが、現在の進捗状況及び今後における取組についてお聞きいたします。 最後に、教育長にお伺いいたします。 「鮭の聖地」の物語～根室海峡一万年の道程～日本遺産認定後の取組について、教育長にお聞きいたします。 去る６月19日、文化庁から日本遺産に認定された「鮭の聖地」の物語～根室海峡一万年の道程～について、３回目の挑戦で認定されたところでありまして、道東地区では初めてのことであり、今後文化財の保護や活用だけではなく、地域振興、また観光振興、体験学習や修学旅行など、その取組が必要と考えますが、今後の取組について教育長に伺います。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 田塚議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、感染症対策の現状と今後の取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に段階的目標を持って取り組むため、根室市
新型コロナウイルス関連
緊急経済対策展開計画を策定し、フェーズ１、感染拡大防止策として、妊産婦や内部障がい者、医療機関等への医療資材の提供や、市民や事業所への次亜塩素酸水の配布など各種施策に取り組んできたところであります。 また、今後の取組といたしましては、季節性インフルエンザの同時流行を最小限にとどめるため、市民の季節性インフルエンザによる重症化を低減させると同時に、医療従事者の負担を軽減することを目的に、今年度に限り全市民を対象としたインフルエンザ予防接種費用の一部助成について、本議会の補正予算案として上程をしているところであります。 市といたしましては、いまだ終息の見えない感染症に対し、根室市外三郡医師会など関係機関の御意見をいただくとともに、引き続き感染拡大防止に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、経済活動回復に向けた支援等についてであります。 根室市
新型コロナウイルス関連
緊急経済対策展開計画に基づき、これまで飲食業及び旅館業を支援するための水道料金及び下水道料金の減免や家賃等助成、また中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成、さらには公共交通、宿泊施設における感染リスク低減の取組に対する助成など様々な支援を行ってきたところであり、事業継続等の支援として一定の効果はあったと認識をしております。 また現在、経済活動回復に向け、域内消費喚起のためのプレミアム付商品券の発行や飲食店限定商品券の配布など、消費喚起、利用客の回復に向けた緊急支援等として、大きく５項目にわたる施策を展開中であります。 今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、感染防止と社会経済活動との両立を図るため、効果的な施策の展開に努めてまいります。 次に、新庁舎建設に関わる作業の進捗状況についてであります。 本年３月策定の基本構想に基づき、災害対応拠点施設としての機能や来庁者の利便性の確保といった新庁舎に必要な機能や設備などについて、本年10月を目途に基本計画の策定作業を進めているところであります。また、限られた時間の中であっても、庁内組織による検討や議会からの意見聴取、市民や有識者で構成する庁舎建て替え検討委員会での論議を十分に行いながら、作業を進めております。 現在おおむね予定どおり進捗しており、今年度中の実施設計への着手に向け、引き続き基本計画と基本設計の策定を着実に進めてまいります。 次に、新庁舎建設事業に関わる財源対策についてであります。 財政負担軽減の観点から、対象事業費の約２割程度が交付税措置される公共施設等適正管理推進事業債を、また起債の充当残と備品購入費などの起債対象外経費につきましては、現在10億円をめどに積立てを進めている防災対策基金を活用する考えであります。 財源の確保については大変重要なものと認識をしており、今後も活用可能な補助金等について情報収集を行うとともに、まずは基本計画と基本設計の策定に向け、着実に取組を進めてまいります。 次に、公共施設等の整備に関する考え方についてであります。 全国的な状況と同様に、当市においても人口減少やインフラを含む公共施設の更新等に伴う財政負担の増大が見込まれる中、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図りながら、公共施設の最適な配置を実現していくことが重要であると認識しております。 このため、引き続き保有総量の縮小を基本としながらも、当市の地理的な特性等を踏まえ、市民サービスや地域のコミュニティの維持向上なども考慮しながら公共施設等の適正配置を推進していく考えであり、当市を取り巻く環境の変化などを踏まえ、中・長期的な視点に立った計画的な投資と、次世代への負担軽減を図り、将来にわたり安心・安全な施設サービスを提供できるよう努めてまいります。 次に、公共施設等の整備に関する財源についてであります。 市といたしましては、総合計画や公共施設の管理計画などに基づき、市役所本庁舎やじん芥焼却場、市営住宅の整備など、公共施設の強靱化や維持管理等を計画的に取り進めており、引き続きこうした社会資本整備に必要な予算について、様々な機会を通じて国等に強く求めていくとともに、年度間の財源調整など市単独費を含めた安定的な予算の確保に努めてまいる考えであります。 次に、社会経済状況の認識と公共施設等総合管理計画の実効性についてであります。 橋本議員にも御答弁申し上げましたとおり、将来的にも多くの行政需要が見込まれる一方、市中経済の長期低迷や人口減少に伴う市税、地方交付税の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、さらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識いたしております。 こうした状況の中にあっても、公共施設の更新、改修等に当たっては、市民ニーズや社会情勢の変化などを的確に見極め、その機能や必要性を十分に検討し、判断をしてまいりますが、財源の確保はもとより、中・長期的な視点に立った効果的、効率的な施設整備等が不可欠であることから、財政収支試算等を踏まえた財政健全化とのバランスも考慮した上で、事業化を図ってまいる考えであります。 最後に、（仮称）花咲港、厚床ふるさと館整備事業についてであります。 地域コミュニティ活動の中核施設として利用されてきました花咲港及び厚床両地域会館につきましては、ともに築40年を超え、経年劣化が進行している状況にあることから、本年度両施設の整備方法、スケジュール等について具体的に検討を進めるため、基本構想を策定することといたしました。これまで７月に花咲港、８月には厚床の各町会の役員に対し、地域会館の現状と課題、市の考え方について説明し、意見交換を行ったところであります。 今後の取組といたしましては、年内に２回の意見交換の場を持ち、本年度末までに地域の現状と将来展望などを踏まえ、地域会館の整備に関する基本方針や建設箇所、機能、役割、整備スケジュール等をお示しした基本構想を策定をいたします。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 田塚議員の一般質問にお答えいたします。 日本遺産の今後の取組についてでありますが、このたびの認定を受けまして、７月には、日本遺産の活用を通じ、根室海峡沿岸地域の魅力向上と地域活性化を図ることを目的として、官民、関係団体から成る協議会、鮭の聖地メナシネットワークを設立し、１市３町の市長、町長が顧問に、標津町教育長が代表に就任したところであり、今年度は日本遺産構成文化財へ観光ガイドの理解を深めるテキストなどを製作する人材育成事業のほか、各市町の周遊モデルコース設定などの調査研究事業を、国の補助金を受けて実施することとしたところであります。 今後は、こうした取組を通じて地域の魅力を戦略的に発信していくことにより、地域振興や観光振興への貢献が期待され、教育力を誘致する上でも効果があるものと考えており、市の関係部署はもとより、本協議会を通じて管内各町や関係団体とも連携を図りながら、有形無形の様々な文化財や伝統文化を総合的に活用した地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 この
新型コロナウイルス感染症について、従来から感染者のうち８割は無症状または軽症であること、残り２割は酸素投与が必要な中等症、重症であること、そして約５％の方がお亡くなりになっていること、中でも高齢者と基礎疾患のある方が重症化しやすいこと、これは当初から変わらない傾向となっております。 また、これまでの間、症状の経過も随分分かってきたこともあると思います。症状が出てからよりも、症状が出る前に感染させていることが分かってきました。ウイルス量の変化を追跡すると、症状が出てから感染させる期間は必ずしも長くなく、ある研究では、発症から６日間以上経過した患者から他人にうつした例はなく、また発症から９日以上経過した患者から生きたウイルスを分離、検出できなかったと、たとえＰＣＲ検査が陽性でも、実際は感染力がなかったことになります。 これらの結果を踏まえ、ＷＨＯでも有症者の退院基準を14日から10日間に短縮して、日本も有症状者の場合、発症10日後かつ症状が改善してから72時間後のＰＣＲ検査が陰性の場合は退院を認め、無症状者も検体採取後の10日間経過した場合は、ＰＣＲ検査を伴わない場合でも退院を可能にしたと。感染から最初の５日ないし７日間は普通の風邪症状が続き、感染者の８割はその間にウイルスとの闘いを終えて治る。 御答弁では、このようなことから、今回補正予算に
新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、感染症対策予防接種推進事業、これを予算計上したと御答弁でございますので、若干この件について概要と、併せてこれまで３か年間のインフルエンザ予防接種、定期接種でございますが、これは65歳以上に限られたものだというふうに伺っております、実績があるのは。あとは調べられないということで、それはそれでいいんですけども、この件についてお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） インフルエンザ予防接種費用の一部助成の概要と、インフルエンザ定期接種の実績についてでございます。 先ほど市長から目的については御答弁申し上げたところでございますが、私のほうからは、助成対象者につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 今回の助成対象につきましては、生後６か月以上65歳未満の市民およそ１万6,500人を想定してございますが、この方々に助成金額を１回の接種につきまして2,000円で考えてございます。 また、お尋ねの65歳以上の方の定期接種の過去３か年の実績でございますが、平成29年度につきましては、対象者8,528名に対し接種率48.8％、平成30年度は対象者数8,620人に対し接種率は48.9％、令和元年度につきましては対象者数8,668人に対し接種率は51.1％となっており、平均接種率は50％となっているところでございます。 国では、今年の冬のワクチン供給量につきまして、昨年より７％多く増量しているというふうに発表をされているところであります。実際、各医療機関でどれだけの確保できるかは今後の部分でございますが、一人でも多くの方が接種していただくことによって、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の影響を最小限に抑えるとともに、市内医療機関、医療従事者の方々の負担軽減につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御説明ありがとうございました。予算審査もありますので、この程度にとどめておきたいと、このように思います。 ２番目として、次に経済活動回復に向けた支援等について、御答弁いただいたプレミアム付商品券発行など、大きく５項目にわたる緊急支援を今展開中ということでございます。 商品券については約１か月経過したところでありまして、８月の実績は出ているかと思いますけれども、新聞報道もされておりますけども、それぞれどのような評価をされているのか。 また、今後に向けてプレミアム付商品券の発行については、９月末で購入期日となっておりますので、販売未消化も想定されるのではないかということで、次善の策を今どのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） まずは、経済活動回復に向けた支援等の評価についてであります。 先ほど市長から答弁がありましたとおり、経済活動回復に向け大きく５項目にわたる施策を展開中でございまして、現在、言ってみれば進行中といったところでありますので、事業が終了した後において評価をしていきたいなというふうに考えてございます。 また、プレミアム付商品券の販売残数の取扱いにつきましては、今月末で販売数が確定するといったことから、残数の状況を見た中で、再販の方法等につきまして検討していきたいというふうに予定をしてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございます。これは今消費喚起のためにやっておりますので、できるだけ効果的に、またさらに第二弾、年末もまたあると思いますので、いろいろと様々な検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 次に移りたいと思いますけども、新庁舎建設事業に係る諸作業の進捗について再質問いたしたいと思います。 新庁舎建設事業について御答弁いただきまして、本年10月をめどに基本計画の策定、そしてまた、今年度中の実施設計策定に向けて、おおむね予定どおり作業が進んでいるという御答弁いただきまして、この事業は50年に一度の大事業でございまして、新しい新庁舎建設と併せて、私としては市民の利便性向上、あるいは職員が執務上、不便を感じている点など、建物だけではなく、ソフトの面の見直しも同時並行で行う必要があるのではないかというふうに考えております。 一例ですが、窓口サービスを行う上での市民の動線の適正化、市民の申請事項を全て再精査して、市民にとって簡素な手続で済むような
仕組みづくり、あるいはペーパーレス化を含めた職員の書類保存スペースの削減目標設定やＩＣＴの活用、ミーティングスペースの充実と新たな会議手法の導入など、業務改善、システム変更についても、新庁舎建設事業と同時並行で進めていって、大きな大事業推進に併せた複合的な革新効果を期待する取組だと、そういう一例もございまして、根室市としてもこの大事業の推進と同時に並行して、事務事業の見直し、業務改善に取り組んで、市民サービスの向上、職員執務機能、環境の向上に取り組むべきというふうに私は考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 庁舎建設と併せた中でのソフト面での見直しという観点の御質問でございますけれども、庁舎建設に当たりましては、これまでもタイトなスケジュールの中ではございますが、主査職以下のいわゆる若年層で組織をしております３つのワーキンググループにおきまして、窓口環境やサービス機能についての検討でありますとか、執務環境の改善、あるいは安心・安全な庁舎につきまして論議を進めてきたというところでございます。 また、現在も進めているところではございますが、基本計画の策定作業におきましても、これらのワーキンググループの意見を反映をさせながら、窓口サービス機能や待合環境、案内機能といった市民サービスの向上に向けた取組をはじめといたしまして、執務環境の効率化やＩＣＴ化などへの対応など、職員の執務環境の向上等といった部分につきましても、先ほど申しました主査職以下のワーキンググループでの論議、それを課長職の庁舎検討推進部会のほう、さらに部長職により組織をしております庁舎建て替え推進本部に持ち上げていくというような形で検討を進めているところでございます。 今後もそうした庁内での議論をはじめといたしまして、議会や市民の意見も聞きながら、さらに具体的な内容について協議し、市民はもちろんのことでございますけれども、職員にとっても利用しやすい庁舎となるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございました。 それでは、庁舎に関して、次は財源対策について再質問いたしたいと思います。 庁舎建設に当たっては、一般的には庁舎建設基金を設けて、数年間かけて積立てをします。根室市は
ふるさと応援寄附金を原資とする防災対策基金しか積み立てておりませんが、防災対策基金の対象とならないもの、あるいは公共施設等適正管理推進事業債の対象外の部分もあると思います。 創新としては、これまでも庁舎建設基金を別に設けて、毎年度の事業から節約した中から目標額を積み立てる努力が必要でないかというふうに述べてきておりますが、防災対策基金や起債対象外の財源確保のため、これからでも決して遅くないというふうに思っておりますが、目標金額を定めて新たな基金の設置を検討していただきたいということで、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 庁舎建設基金の設置についてのお尋ねでございます。 ただいま御質問の中にありました、例えば公適債活用予定の起債の対象外となるであろう事業費、こういったものがあるということは、当初の段階からある程度想定をしていたところでございますが、そのことも含めまして、新庁舎では耐震化を図るということが何よりも重要であると。また、災害対応拠点としての建て替えという大きな観点、そういった前提から、自己資金を防災対策基金で確保するということといたしまして、10億円を目標に積立てを進めておりまして、その確保も現実的になっているという現状にございます。そういったことの考えで取り進めたところでございます。 なお、そういった中で、起債の活用に関しましても、災害対応拠点としての機能を全面的に示していくということで、起債対象を最大限に確保して、自己資金の抑制に努めるという考えも１つあるということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございました。 それで、今御説明いただきました、先ほど答弁もありましたけれども、建設事業費の財源、対象事業費の約２割程度が国から交付税措置されるということでございます。また、起債の充当残と備品購入費など起債対象外経費は、防災策基金を充てるということでございます。 それで、仮にですよ、仮に、金額はまだこれから実施設計で出ませんけども、50億円の事業費と想定した場合には、また30年間の起債償還の場合、単年度元利合計どのぐらいになるのかということ、おおよそ、お聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 仮定の事業費におきます起債の償還額についてのお尋ねでございます。 あくまでも仮での試算ということで、50億円という事業費を今お示しいただきましたけれども、この50億円という事業費全てを起債対象ということで仮定した場合、また借入利率につきましても現行の0.25％ということで試算をした場合、充当率が90％でありますから、起債の発行額は45億円ということになりますけれども、この30年間の償還額、利息を含めますと約47億円という試算でございます。 また、それらの償還、単年度における元利償還につきましては、借入れから５年間は元金の据置きということになってございまして、その後、６年目からの元金償還が開始以降につきましては、毎年約１億9,000万円の償還額が生じるという試算でございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 分かりやすく仮での試算でございますので、これも分かりませんけど、一応この程度の毎年度負担があるんだということは認識、了解いたしました。ありがとうございます。 次に移りたいと思います。 次に、公共施設整備、公共施設等の管理の再質問をいたしたいと思います。 公共施設整備の目標とその財源については、御答弁では総合計画や公共施設等管理計画に基づき進めているということでございます。これまでも会派としても何回も質疑しておりますが、私たち会派としては、必ずしもこの公共施設等総合計画に基づいた整備になっていないのではないかというふうに疑念を持っている次第でございます。 そうした中で、これまで述べておりますが、新庁舎新築、じん芥焼却場、柏陵中学校の西校の跡への移転、花咲小学校の啓雲中学校後の移転、光洋中学校と啓雲中学校の統合、花咲小学校と柏陵中学校の取壊し、ふるさと遊びの広場の新築、花咲港、厚床の（仮称）ふるさと館新築、総合体育館の新築、さらには図書館の耐震化・大規模改修、別当賀夢原館の耐震改修、落石小学校の大規模改修、落石中学校の新築・改修、厚床中学校の大規模改修、光洋団地の新築・改築と大規模改修、西浜団地、望洋団地の大規模改修、資源再生センター新築・改築など、令和６年までにこの事業が計画されております。 さらに計画では令和７年以降ですが、給食センターの計画もありますし、また計画には計上されておりませんが、今日の議論もありましたけども、保健センター等も考えなければならないということでございまして、これら社会資本整備については、維持管理も含めて計画的な財源対策に努めるとの御答弁ですが、我々としては、今後大きく人口減少が進む中で、公共施設の整備の具体的な年次の貼付けや事業規模の把握、総合計画に定める複合化を目指す取組等々、将来にわたり無理のない、次世代に過重にならないような公共施設整備の全体像の見える化に努めていただいて、市民にも分かりやすい未来像を明らかにしていただきたいと、このように考えておりますが、市長の思いを伺いたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 公共施設整備の進め方、また将来的な公共施設の全体像の考えであります。 今田塚議員から令和６年までのそれぞれの事業がるる紹介されましたけれども、まさにめじろ押しの事業であります。寺嶋市政時代は学校市長と言われて、学校以外何もできなかった。実は、そのツケが今回ってきているところであります。 そんな中で、公共施設の整備に当たりましては、やはり長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化を図ることが重要でありますし、将来にわたって持続的な公共サービスを提供すること、これが私ども行政の責務であると考えておりますことから、現在グランドデザインなども進めておりますけれども、そんなところとも整合性を図りながら、まさに見える化のお話しされましたけど、目に見える形で、根室の将来がどんなふうになるのかな、未来像を示してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 市長、ありがとうございました。次世代の未来の根室市民に対して、やはり全体像が分かるこういうものが、市民にまちづくりこうなるんだよと示していただければ、市長も行政に対して本当に市民に理解を得る、そういうことになると思います。市長も４年間、２年もう経過して、あと２年のまた後半ですけども、これ大変重い課題もあるんですが、幸いにもいろいろと取り組んでいただいた、先ほどありますふるさと納税もございますし、いろいろ水産の今後の育てる漁業等々見ながら、明るい未来の市民の安心・安全な建物なり維持管理なり、計画を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、教育長に文化財保護活用計画の策定の必要について再質問させていただきたいと思います。 平成30年の文化財保護法の改正によりまして、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村による文化財保存活用地域計画の策定、これは文化庁長官による認定が必要だと、市町村による文化財保存活用支援団体の指定等に関して、作成、推進等が円滑に進むように、基本的な考え方や具体的な記載事項、留意事項が示されております。 北海道は、道内の文化財を保護して、将来にわたって適正な保存活用を図ることを目的として、文化財の保存活用の基本的な方向性を明確にして、各種の取組の共通基盤となるよう、北海道文化財保存活用大綱を本年８月に策定しております。 根室といたしましても、今回の日本遺産の認定を受けまして、今後の取組として、御答弁もありましたとおり、根室市の有形無形の様々な文化財や伝統文化を総合的に活用して、地域の魅力を戦略的に発信していくとのことですが、北海道文化財保存活用大綱をベースに、ぜひとも文化財保存活用地域計画の策定作業に取り組んでいただいて、文化財は過去と未来をつなぐ貴重な当市の財産でありますので、この点改めて教育長に今後の取組についてお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 文化財保存活用地域計画についての御質問でございますが、御指摘のとおり、国では地域における文化財の計画的な保存活用の促進を進めるために、平成30年に文化財保護法を改正いたしまして、それとともに文化財保存活用の大綱や、あるいは地域計画や活用計画の策定等に対する指針、こういった指針を策定したところでございます。 これを受けて、北海道教育委員会におきましては、つい先月でございますけれど、本年８月に北海道文化財保存活用大綱を策定したところでありまして、これらの大綱とか指針などの中では、この市町村が策定します地域計画につきましては、各市町村が目指す目標あるいは中・長期的に取り組む具体的な内容を記載した文化財の基本的なアクションプラン、こういったものであるということとされておりますことから、当市といたしましては、現在先進事例の情報収集を行っている最中でございます。日本遺産の取組と併せて、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。日本遺産の登録については、３年くらいのいろんな予算措置もあるというふうに聞いておりますし、いろんな、今回これも予算もかかる話だと思いますけども、いろいろ様々な活用をしながら取り進めていただきたいと。 また今後、先日も別な、久保議員も言いますけども、海底ケーブルの関係もまた文化庁も根室に来まして、これもまた結果が待ち望まれますけども、根室には様々な次世代に残すものがありますので、これをひとつ教育委員会、あとはまた市長部局と一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） ここで演台、発言席消毒のため、午後３時35分まで休憩いたします。 午後３時30分 休憩 午後３時35分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番工藤勝代君。 工藤君。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき一般質問を行います。 質問の大項目の１つ目は、
新型コロナウイルス感染症における対策についてです。 １つ、差別、偏見をなくすための対応についてです。
新型コロナウイルス感染症は、全国的には本年７月以降に再び急速に拡大していき、８月７日には全国の新規陽性者数が過去最高の1,595名に達し、重篤な患者数も急激に増加していきました。感染によって命を落とされた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方の一日も早い回復をお祈りします。 現在、陽性患者に対応する医療関係者や感染者が確認された事業所及びその家族に対して、差別や誹謗中傷が全国的な問題になっております。 私たちは、日々感染への不安を持つ中におり、どうしても防衛本能が働き、なぜ、どこで感染したのか、理由を知りたいという欲求が生まれます。それが人の判断力を落としてしまい、不確かな情報さえも拡散されます。根室市内でも、陽性者が確認された場面では、根室市の発表とは異なる情報や個人情報がＳＮＳで拡散される事態が起きました。 こういった社会の現象も一つの感染症であると言われ、日本赤十字社は、新型コロナウイルスが怖いのは、３つの感染症という顔があることと紹介しております。第１は病気の感染症、第２は不安の感染症、第３は差別の感染症です。病の感染への不安やおそれが広がっていくと、気づく力、判断する力を弱め、生き延びようとする本能を刺激して、ウイルス感染に関わる人や対象に対し、嫌悪、偏見、差別を生み、人との信頼関係や社会とのつながりが壊されていきます。こういったコロナ差別の恐怖から、自らの感染経路や濃厚接触の情報について口を閉ざすことになり、感染症を封じ込める手段を失い、感染が拡大していく。この３つの負のスパイラルが広がる、これが新型コロナウイルスの恐ろしい顔であると紹介しております。 北海道の感染経路の不明がどのようになっているか直近で調べましたが、８月22から８月28日は44％の陽性患者の感染経路が不明です。また、８月29から９月４日は30％となっております。つまり、新型コロナウイルスはどんなに注意を払っても、一定程度ゼロリスクではないのです。感染者の家族や症状に苦しむ患者が、感染して迷惑をかけたという罪の意識をも抱かせるような不当な誹謗中傷が出てくることは容認できません。このような
新型コロナウイルスによって地域社会が差別で分断されないためにも、優しいまちづくり宣言を発信することはできないでしょうか。 憎むべきは人ではなくウイルスであり、他県では人との関わりやつながりを分断しないことを呼びかける活動が生まれております。幾つか事例をお話ししますが、岐阜県の飛騨市では、
新型コロナの中でも「みんなにやさしいまちづくり」～市民の皆様へ３つのお願い～というのを発表しています。これは、８月中、まちの中にコロナの陽性患者が出ていなかったことで、第１号になりたくないという思いがまちじゅうに強くなり、そのぴりぴりとした緊張感に対して、市がお伝えした発表でした。 まず１つ目、万が一感染者が発生した場合でも、感染者とその御家族、関係者に優しく接し、「お大事にしてください」「早く治るといいですね」などの温かい言葉を贈ってください。２つ目、医療や介護、保育など
新型コロナ禍でも社会のために働かれる方々に対して優しく接し、感謝と尊敬の念を持ってありがとうの言葉を贈ってください。３つ目、まちの中で県外ナンバーや観光客の方々を見かけられた際にも、恐れることなく優しく見守り、むしろ御自身の感染防止対策に努めてください。この３つのお願いというのを発表いたしました。 また、今日私は緑色のリボンをつけさせていただいているんですけれども、これは愛媛県で行われているシトラスリボン運動というものです。この３つの輪は、地域、家庭、職場もしくは学校の３つの輪を示していて、この３つの輪の中で罹患した方がもし濃厚接触者だったとしても、「お帰りなさい」「ただいま」と言い合えるように、それを願ってみんながリボンを手作りして身につけたり、ポスターで広めたり、広報紙に載せたりしています。 不安や差別における負のスパイラルを断ち切ることが進むよう、コロナ対応に向けて優しいまちづくりの宣言メッセージの発信や、シトラスリボン運動のような視覚にも訴える活動の展開ができないでしょうか、市長の見解を伺います。 しかしながら、続いてコロナ禍での誹謗中傷対策についてです、今のような呼びかけを行ったとしても、やはり誹謗中傷というのは起こる可能性は残っていきます。そのときはしっかり厳正に対処することも並行してやっておく必要があると考えます。陽性者が出た事業所、従業員、生徒、園児、まして感染のリスクを負いながら私たちや社会を支えてくださっている医療従事者や介護従事者、エッセンシャルワーカーの皆さんに対しての差別や誹謗中傷が起きたら、それは論外であり、社会を分断し、終息を一層遠のかせるものでしかありません。 他地域の事例ですが、コロナに関わる誹謗中傷については警察と情報を共有することを市民に示した上で、その対策として、コロナに関わる誹謗中傷の相談窓口を設置する自治体もございます。また、長崎県では、ネットの書き込みの削除依頼など法的措置が必要な場合は弁護士につなぐことや、その相談料についての支援をするなどの措置を取りました。 根室市も
新型コロナウイルスに関わる誹謗中傷、ＳＮＳ拡散での個人の情報の流出などに対しての相談窓口を設置するなど、何らかの対策を取るべきと思いますが、市長の見解を伺います。 続いて、大項目の２つ目、防災対策についてです。 最初に、災害時のオストメートへの配慮についてです。 平成31年３月議会にて、通常のトイレではなく、オストメート対応の設備を備えたトイレが必要になることをお伝えし、災害時の指定避難場所、緊急避難場所等にオストメート対応のトイレの設置についてお願いさせていただきました。 根室市総合文化会館の多目的トイレに１か所、その設備が追加されたことを確認いたしました。避難所でもある場所の設置に安堵しておりますし、素早い対応をいただいたことについて感謝申し上げます。 同時に、このときオストメートの方が日常生活を送る上で必要なストーマ装具を、災害に備えて根室市としても預かりができないかと質問させていただきました。その後、根室市内で把握されているオストメートの方にはアンケートも取っていただけたと伺っており、必要性について示されたのではと考えます。ストーマ装具の災害に備えての保管場所についてどのような状況となっておりますでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、小項目、防災対策についての(2)です。コロナ禍における分散避難に向けての対応についてです。
新型コロナウイルス感染症と自然災害が同時発生した場合の分散避難について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症について、予防していくために、政府から出された避難マニュアルがございます。その避難マニュアルには、避難者の間隔を広く取るためにも、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請があります。また、濃厚接触者など自宅療養者などの避難検討、これらは医療機関やホテルなどを事前に検討と記載されています。 しかし、現在
新型コロナウイルス感染に関わる濃厚接触者の情報は北海道が管理者の状況と伺っており、国の出されたマニュアルに、都道府県及び市町村の防災担当部局と保健福祉部局、保健所が連携して、自宅療養者の情報を共有し、あらかじめ災害の対応、避難方法などを決める必要があると記載されておりますので、その点の検討が必要と思っております。現在、その検討状況と濃厚接触者に対する避難マニュアルなどの具体的な対策の必要性について伺います。 分散避難についてもう一つなんですが、この分散避難のシーンを想像したときに、私は、２年前の胆振東部地震のときのブラックアウトも、あれも言わば分散避難と同じように各家庭で過ごしての災害となりました。そのときに、携帯やスマホで情報を集めるため、また家族への連絡のため、充電しようと多くの方が充電可能なスポットに集まる状況となりました。せっかくの分散避難も、こういった部分を予想すると、自らの充電などのための備蓄を推奨するような政策も必要ではないかと感じます。避難先でも充電可能な小型の蓄電池などが販売されており、こういった蓄電池の備蓄の対応の推進となるような助成金などの検討ができないでしょうか、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） あらかじめ時間を延長いたします。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 工藤議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する差別や偏見をなくすための対応についてでありますが、現在、市のホームページ上では、市民の皆様に対し、確かな情報を知り、差別的な言動には同調しないなど冷静な判断を心がけていただくようお願いをしており、併せて電話による相談窓口の情報を掲載しているところであります。 御提案がありました宣言メッセージの発信及びシトラスリボンプロジェクトなど差別や偏見をなくす取組が全国で進められていることは承知しており、当市におきましても他市の事例を参考にするなど、より効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、コロナ禍での誹謗中傷対策についてであります。 ＳＮＳ等による情報発信の容易さから、不確かな情報や事実と異なる情報が拡散されることにより、不当な差別や偏見を生むおそれがあるため、市では個人情報に留意し、正しい知識と正確な情報をホームページ上で発信をしております。 議員御提言の
コロナ対策の相談窓口の設置につきましては、国が開設をしているみんなの人権110番や違法・有害情報相談センターなどで相談を受けられる環境が既に整っており、プロバイダー責任制限法の改正によりまして電話番号が開示されるようになるなど、対策も講じられてきたところであります。 市といたしましては、流言飛語により誹謗中傷や嫌がらせ等に遭われた方を救済する情報発信と併せ、差別や偏見、誹謗中傷を行わないよう周知するとともに、これまで同様、正確な情報発信に努めてまいります。 次に、災害時のストーマ装具の保管場所についてであります。 直腸や膀胱の機能障害のある方は、ストーマ装具が日常生活を送る上で不可欠なものであり、災害等により長期の避難所生活を余儀なくされた場合に備え、ストーマ装具の保管を行っている自治体もあると承知をしております。昨年７月に行いましたオストメートへのアンケート調査でも、回答をいただいたうち８割を超える方が、行政による装具の保管を希望されている実態であります。 市といたしましては、福祉避難所機能を併せ持つ福祉交流会館をストーマ装具の保管場所として設定し、準備が整い次第、オストメート皆さんからストーマ装具のお預かりを始めたいと考えております。 次に、コロナ禍における分散避難に関わる濃厚接触者の情報共有や具体的な対策についてであります。 国は、都道府県と市町村に対し、濃厚接触者に関わる情報共有を図ることを求めておりますが、北海道としては、情報が第三者に漏れた場合、誹謗中傷等の人権侵害が発生する懸念から、当面、濃厚接触者や疑似症患者に関する情報を市町村に提供しないこととし、濃厚接触者自らが災害時の避難について市町村に相談することとしております。 市といたしましては、濃厚接触者からの相談があった場合に、速やかに対応できるよう、災害時の避難場所としてのホテル等の活用を根室旅館組合等と協議を進めるとともに、プライバシーの保護に配慮をしながら、可能な限り具体的な対策を講じてまいりますが、情報提供をされない中での避難マニュアル等での整理に関しては限定的にならざるを得ないため、北海道に対し、より厳格な情報管理を確立した上での情報提供を求めてまいりたいと考えております。 最後に、ブラックアウト時の蓄電池に対する助成についてであります。 災害対策において、今後も
新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策は万全を期す必要があり、密を避ける観点から、また停電対策としても、蓄電池の備蓄は有効なものと考えるところであります。 一方、家庭における食料や水等の災害備蓄品は、最低でも３日分、推奨は１週間分とされる中、その期間で可能な限りの電力を賄える蓄電池とした場合、相当高価なものとなることから、安価でより普及が見込まれるモバイルバッテリーを携帯電話やスマートフォンの充電用に常備することを推奨しているところであります。 いずれにいたしましても、蓄電池を含めた家庭での災害備蓄品に対する助成について、他都市での取組など情報収集を行い、各家庭における防災意識の高揚を図る観点からも、調査研究をしてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。 まず一番最初に、このコロナ禍における誹謗中傷の対策についてでございます。 お答えいただいたように、私も根室市としてホームページなどで情報発信に努力されている状況を確認しております。また、毎週月曜日の会議での情報をいち早く報道に開示しており、正確な情報発信に努めようと判断されて行動されていることも、もちろん承知しておりますし、その点、時に早い情報が不安を少なくしてくださっているというふうに思います。 ただ、その中ではございますが、感染した方は、何もしていないのに非があるような状況にされてしまいますし、時にはありもしない話を広められたり、そのせいで逆に攻撃的な言葉を投げられたりします。こんな不条理な事態を諦めて耐えるしかない状況というのが現状と思うんです。 根室市として、私はぜひ思いやりをプラスした発信をしてほしいと考えています。私が特にお願いしたいのは、これまで市民のために様々な政策を打って出てきてくださっている根室市、そしてリーダーである市長から発信する強いメッセージに効果があるとも考えます。より効果的な情報発信に努めてまいりますという御答弁をいただきましたが、具体的には今後どのような状況になるというふうに考えておりますでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） コロナウイルス感染症に対する対策についてであります。 先ほども御答弁申し上げましたが、他市において差別、偏見を防止するために特化した宣言などを発信していることは十分に承知をいたしております。 差別やいじめが生まれる背景、これは
新型コロナウイルスに対する正しい知識を持たないことから、過度に不安や恐れを抱いてしまい、過剰な行動を取ってしまうと言われております。先ほど壇上で申し上げた３つの恐れること、まさにそのとおりであります。誰もが感染者になり得る状況下で、感染者や医療従事者などを差別することは、これは本来であれば自分の首を絞める行為でありますし、恐れるべきはウイルスであって、人ではないということであります。 根室は２月22日、第１例が発生をいたしました。それで、私も情報を察知したので、すぐ対策本部という話でありますけれども、実は先ほど冒頭に申しましたように情報管理が北海道であります。そうすると、北海道の発表と私の発表との、まだ14例目でありましたので、まだ整っていなくて、私はすぐに発表すると言いました。そうすると、北海道は全部トータルしてからの発表になるんで、ただその情報は実は北海道のもので、私に入る情報で本来はないわけでありますので、それはできないということであれば、私はそのときに取った手段は、市立病院に入った時点で、市立病院の長は私であるから、その情報は私が把握できるんで、すぐその発表も含めて、対応も含めて市民に呼びかけますよということで、実はかなりやり取りをして、道の発表も早くなりました。それに合わせてうちも発表できたという、まだ14例目でありますので、お互い意見交換しながら一つ一つ形をつくっていった、そんな状況がありました。 そのときに、実はＳＮＳ上には名前から家族から行動履歴から、全部出ていたというのが実態であります。私どもは、その情報、その発生した情報だけでやいやいってやっている最中には、もう全部出ていたと。それが玉石混交でありますので、恐らく間違っていることの方が多いんだと思いますけれども、それで私、これはいけないなということで、その翌日から毎朝９時、それも報道機関の皆さんにお願いもして、フルオープンで対策本部会議を毎日やることにしました。そのことで、うちから出す情報がしっかりと市民の皆様に伝わって、うちが出さなければ大丈夫だという形を整えたかったんですけれども、しかしなかなか思うとおりにはいきませんでしたけれども、そんな思いでそのフルオープンの情報を発信をいたしました。 問題は、コロナ発生は、発生者等に優しい言葉をかけるといっても、接触ができないということで、私ども接触する立場にありません。それは保健所が接触する立場でありますから、私どもが情報を例えば男性の方、女性の方、年齢、これを発表したいと言っても、本人の同意がなければできませんので、その本人の同意は私どもが取るわけではなくて、保健所が取るということであります。そして、保健所は全道それぞれの立場でやっておりますから、情報一元管理ではどうしても遅くなる。 ですから、私どもは要請で、とにかくそれ保健所単位にしてくれないかなと、地域単位にして細やかな情報を市民皆さんと対峙しながらやっていきたいという思いであります。 お話ありましたように、いろんなやり方があると思いますし、宣言をすることがつながることもあるかもしれません。また、きちっと情報開示を丁寧にやることがつながることかもしれません。何が一番いいのかしっかり考えたいと思います。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 細かく丁寧にこの情報についてのお話を伺いました。また、市長もこの情報発信と同時に、一人一人の生活や気持ちを守るという視点をしっかり持ってくださっていたんだなというのを、改めて確認させていただきました。 実際に今市長が課題と感じてお話ししてくださった部分については、既に11日の道議会で、やはりコロナウイルス対策をめぐっては、市町村との連携不足が指摘されておりまして、その点については今後鈴木知事も条例を検討していくなど、また誹謗中傷についても同じく差別、偏見対策を取っていくような発表を、報道の限りなんですけども、新聞で読みました。 最後に市長がおっしゃってくださったとおり、できるだけこの地区で、地域で連携できるような方法をぜひとも要望し、模索していただきたいなと思っております。 また、御答弁にプロバイダーの責任制限法も書いてあったんですが、やはり御存じの方が多いとは思うんですが、なかなかインターネットに書き込んだことを消すことも難しいし、誹謗中傷のこの部分については、プロバイダーの責任制限法が改正はされましたけれども、実は被害者が明白な被害を受けていることが認められない、権利侵害が認められない限り、ほとんどの場合、開示請求を受けてくれないような状況にいまだなっております。 ということで、本当に困っている方たちに人権の窓口をもちろん御紹介するというのも重要なことと思いますが、その窓口がどこなのか、もしくは困ったときには相談できる場所はこの電話番号であるというのを、またさらにホームページのほうで分かりやすく掲示していただきたいと思います。そこをお願いしていきたいと思います。 では続いてなんですが、災害についての質問の再質でございます。 最初に、ストーマ装具の保管について、福祉交流館をストーマ装具の保管場所として設定し、準備が整い次第、オストメートの皆さんのストーマ装具のお預かりを始めるというふうにお答えいただきました。本当に安心しました。ありがとうございます。 また、オストメート対応トイレの設置、ストーマ装具の預かりに向けての動きなど、担当課の皆様の早い対応に心から感謝申し上げます。オストメートの方が災害時の不安を少しでも軽減していただけることが、何よりよかったと思っております。 また、今回アンケートを確認させていただいたんですが、対象者数が46名でした。アンケートのなんと回答率が84.8％だったんですね。これは、対応を求めている方の切実な思いを感じます。多くの方が外出に不安を感じており、オストメート対応トイレがもっと多くの場所に設置されてほしいとも答えておりました。希望の場所の第１位は公共施設です。76.2％でした。この数字をぜひ、今後の公共施設の改修や新設に向けて組み入れてくださることをお願いいたします。 そして、非常時であっても、洗腸場所とお湯が確保できること、避難場所にストーマ用のトイレの設置があることが重要となっています。引き続き預かりの開始に向けて、皆さんの声を聞いての御対応をよろしくお願いしたいと思います。これは感謝と私の思いを伝えて、終わらせていただきたいと思います。 さて、分散避難について、もう一度確認したいと思います。 私が心配したのは、いわゆる濃厚接触者というふうに判断されて自宅で待機している方が避難する場合、大変課題を抱えているのではないかなと感じました。 まず、今回、道が一元管理している情報であるということによって、根室市として濃厚接触者の避難への対応をしたいのに、一番の課題となっているというのは、具体的にどのような部分なんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 濃厚接触者とされました方の災害時の避難に関しましては、ホテル等の宿泊施設の利用というのが１つ好ましいとされておりますけれども、そういった対応をするためには、宿泊事業者との調整でありますとか、濃厚接触者とされた方に対する事前のそのことの御説明をして、御理解をいただくということが重要と考えております。 しかしながら、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、北海道から情報提供がされないという中にありましては、濃厚接触者の方自らが、まずは市のほうに事前に相談をしていただかなければならないということで、そこに委ねざるを得ないというところ、あるいはそういったことへの対応というところに難しさを感じているというところが実情でございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。まさに本当に現場は対応する準備をしたいと思っているところではありますが、濃厚接触者の人数、状況についての情報は、災害時であっても、今の段階では共有できないというお返事をいただいているというのが実情です。これでは、まず濃厚接触者自らが市に相談しなさいと言われてはいますが、もし自分がその立場だったときに、災害時でもないのに、あえて事前に市役所に電話して、私濃厚接触者でございますと、災害時にはよろしくお願いしますという電話はかけないと私は思います。本当にここ、北海道が主張されている部分は、非常に理解に苦しむなという部分でもございます。 しかしながら、それでも市がその避難の対応、対策を考えていかなければならないという現状です。 今できる範囲の中で、ホテルなどを準備するというような協議もされているということでございますが、実際にはもし今、濃厚接触者の方が避難しなければならない状況になったときには、どのような状況なんでしょうか。進捗としてはどういう状況でしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 実際になった場合の状況というところでございますけれども、それらに対応するためにも、まずは直接というか、情報を持っている保健所のほうと連携の下、対応しているというところでございますが、濃厚接触者とされた方に対します災害時の避難に関する、まずは連絡を委ねているというところでありますので、まずは周知をする方法ということについて、市としても対応しなければならないというところを踏まえまして、保健所におきましては、この濃厚接触者と認定をされた段階で、健康観察期間における過ごし方などの説明がされるということをお聞きをいたしました。またその中で、ハザードマップ及び避難所の確認という項目の中で、濃厚接触者の方自らが市町村担当課に相談をしてくださいというような指導もされるというふうに聞いておりましたので、１つ、保健所によるこの一連の対応の中で、濃厚接触者とされた方には市町村に相談をしなければならないというような周知、情報というのは、確実に入るものというふうに捉えております。 市といたしましては、その次の段階として、安心して問合せあるいは相談をしていただけるような、改めての情報管理の徹底とその体制の整備を図るとともに、これまでもやってまいりましたが、引き続き保健所と連携を図る中で、市としての対応窓口等について周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 今御答弁いただいた中で確認できたのは、まずは今はどうしても自ら連絡しなければならないという状況なので、しっかりと安心できる問合せ先を市が設けていただくというのが、今まずできることなのかなと私も思いましたので、ぜひともその周知について素早い対応をまたお願いしたいと思います。 課題はたくさんあるなという気がしますが、やはりこれは市町村との情報の共有の在り方というのを市町村が強く主張して物事が変わるというものでも、もしかしたらないつくりなのかなというのをちょっと感じたりしました。 これらを踏まえますと、やはり根室市だけが声を上げるというのも解決にすぐ導くものでもないのかもしれませんが、今日私がこのお話をしたことで、政治に関わる皆さんもこれが課題だということを御理解いただいたのではないかなと思います。私も道議会に出ている知り合いの議員さんには、ここ課題じゃないですかというのをお伝えして、地域の声を少しでも改善して、理解し合えるような、協力し合えるような体制づくりに向けてやっていきたいと思いますので、ぜひ皆様も御協力いただければなと思いました。 ということで、私としては、このコロナの誹謗中傷というのは本当に難しい対応だというのはしみじみと感じておりますし、個人の情報を守るために、逆に情報を共有できず、災害時は困り、そしてその情報の在り方というものをしっかりと私たち一人一人が胸に刻まなきゃいけないなという気がしました。 私、今、今日緑色のリボンを速攻で作って胸につけているんですが、本当に「お帰りなさい」「ただいま」と言い合えるような根室市になっていけたらなと思いますので、ぜひとも今後の政策にも入れていただけたらなと思います。 これで質問を終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時15分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年９月15日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 冨 川 歩 〃 滑 川 義 幸...